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出版物

当事務所の代表であります秋野卓生を始め、
当事務所の弁護士が執筆致しました書籍をご紹介させて頂きます。

木力検定4 木造住宅を学ぶ100問
好評第4弾!木造住宅を建てたい・木造住宅に住みたいと考える人たちに、ぜひ知っておいていただきたい100の知識をクイズ形式で収録。木造住宅の設計からメンテナンス法や関係する法律まで、やさしく楽しく学べます。
建物漏水をめぐる法律実務
漏水や雨漏りをめぐる様々な紛争事例を、当事務所での実務経験を踏まえ、裁判例をベースにわかりやすく解説しています。
建物に関わる所有者・請負人・売主・賃貸人といった各当事者の法的責任を解説し、損害賠償の範囲についても取り上げております。他に類の無い、建物漏水トラブルの解決に必携の一冊です。
省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から
2017年4月から、建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務がスタートします。
対象となるのは、延床面積2,000岼幣紊糧鷭斬襍築物。2020年までには、住宅や他の建築物にも段階的に適合義務化が広がっていきます。
本書は、当事務所がこれまでに取り扱ってきたトラブル案件を事例集約し、各事例について解説する構成となっております。
トラブルは、脇が甘いところを突かれるケースが多く、皆様が省エネ住宅に真剣に取り組むにあたって注意すべきポイントを「省エネ住宅に取り組む工務店に気をつけたい落とし穴」と題して情報を提供し、脇を固めるための社内体制の整備にご活用していただければ幸いです。
住宅会社のブランド価値向上のためのクレーム対応術 10のポイント
当事務所の秋野弁護士が、住宅会社がクレーム・トラブルにどう対応すべきかを説明した解説書。
インターネット時代に求められるクレーム・トラブル対応のポイントを、住宅会社特有の事情も考慮して、わかりやすく丁寧にまとめました。今後の住宅産業の変化と新ビジネスへの対応をテーマにした住宅業界の専門紙『新建ハウジング』発行人・新建新聞社代表取締役社長の三浦祐成氏との対談も収録しております。
新 木材と住宅のトラブル回避
〜木材業者・工務店が最低限知っておきたい法律知識〜
木が割れたら瑕疵なのか?など、木材に関するクレームは多く発生しています。
木材と住宅のトラブル回避のための基本的な法律知識を身につけ、日常のクレーム抑止・トラブルの初期対応に活かしていただければ幸いです。
工務店が知っておくべきマイナンバー法対応
2016 年1月1日からスタートしたマイナンバー対応。
従業員や内定者からのマイナンバーの取得対応は、もちろんですが、住宅営業では、営業マンによる住宅ローン手続き代行の際に、お客様の源泉徴収票を受領する等、マイナンバーを目的外に取得してしまうリスクがあります。建設業界では、社会保険未加入問題との関連性を検討していかなければなりません。
秋野弁護士のセミナーレジュメも掲載した読みやすい一冊です。
住宅用太陽光発電・プチソーラーの法律実務
本書は、再エネ特措法の制度解説から広告・営業トラブル、日照・反射光・落雪・景観などの近隣トラブル、再エネ特措法に関する法務、契約法務など、住宅用太陽光発電・プチソーラーに関する法律実務を幅広く取り扱った、他に類のない一冊です。
太陽光発電をめぐる法律問題は未だ解決先例が少ないが、本書では、判例、行政処分、関連法規などから、可能な限り具体的解決方法の検討を行っています。
建築工事請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲
住宅・建設会社から実際に寄せられた相談事例を、設計図書違反、構造、漏水、防火、美観・快適性能や工事中の不具合、リフォーム工事などに分類して取り上げ、建築請負業者が工事に関して負う瑕疵担保責任について、判断のポイントをわかりやすく示しています。
耐震化の法律読本
法的リスクを回避するためのQ&A80
建築士、設計事務所、建設会社を中心に、耐震化に取り組むさまざまな方に向けて、住宅・建設業界における専門弁護士集団=弁護士法人匠総合法律事務所が、正しい法律の考え方、トラブルの回避方法について、厳選した80問を取り上げ、Q&A形式で解説している。
震災復興の法律的課題
岩手県・被災地行政から寄せられた法律相談事例
当事務所は、岩手県土整備部都市計画課及び建築住宅課との間で「震災復興関連の法律相談業務に関する協定書」を締結し、また、岩手県山田町からは、当事務所所属の内田創弁護士が、「山田町東日本大震災津波復興計画進行管理支援員」として委嘱を受け、震災復興まちづくり支援についての法律相談業務を実施しております。
被災自治体からの法律相談事例及びこれに対する回答を中心に75題のQ&Aを掲載いたしました。
住宅産業で働く人の 実践!コンプライアンス お客様対応編
これから住宅会社には「お客様の一生一度の大きな買い物」ゆえ、予期せぬ要望や厳しい要求が一層寄せられてくることでしょう。しかし、法的な根拠をしっかり説明したうえで、CIS(顧客感動満足)の観点で対応できれば、お客様の満足度は格段に高まり、信頼もいっそう高まるのではないでしょうか。
本書は、契約から施工・引き渡しまでの工程でよく起こるコンプライアンスの問題を、ケーススタディー式に取り上げ、考え方や対応法をわかりやすく解説します。
木力検定△發辰般擇魍悗孱隠娃位
好評第1巻の続編。
再生可能な資源である木材や木質バイオマスの生産と活用の促進が期待される持続可能な社会の構築に向けて、木の素晴らしさや不思議について”もっと”幅広く、やさしく学んでいただける100の問いを新たに収録しました。
秋野弁護士が協同執筆者として執筆しています。
住宅会社が直面する法的課題3大テーマの解説
‖斥杆発電パネル設置をめぐる最新判例・行政処分例、金融円滑化法終了にあたり、住宅・不動産業界は何を今なすべきか、震災復興の現状における法律的課題という、今後住宅会社が直面する大きな課題3大テーマをとりあげ、解説した一冊です。
住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示
数多くの建築紛争に携わってきた弁護士が、実務経験や最新の裁判例を踏まえ、建築業者に求められる説明義務および建築部材メーカーに求められる警告表示の範囲について、わかりやすく解説しています。
住宅会社のための消費税増税の法的リスク
平成25年度税制改正大綱の発表内容を踏まえ、最新の消費税増税対策について解説致します。
また、当事務所に実際に寄せられた質問に対する詳細回答(30問30答)を掲載致しました。
住宅会社のための消費税増税の法的リスク
「社会保障と税の一体改革関連8法」が、平成24年8月10日付けで成立しました。  この消費税増税にあたり、生じてくるのが駆け込み需要です。
 準備として、営業ツールの見直しやホームページの改訂、営業マニュアルの改訂などの作業を進めることになるでしょう。また、見積書・請求書・契約書などの書式も改訂しなければなりません。本書は、消費税増税にあたり、想定される営業トラブル事例をご紹介させていただくと共に、書式例を掲載し、住宅会社の営業マニュアルとしても即、利用できる内容となっております。
建築設計・施工クレーム対応マニュアル
建築設計や施工現場で発生するクレームへの適切な対応方法について、建築士・施工業者の立場から、わかりやすく解説しています。注文主の過剰要求・代金不払からインターネット上の誹謗中傷まで、実例をベースに幅広いテーマを取り上げています。最新の判例や詳しい法律解説を知りたい方に最適の一冊です。
住宅建築のトラブル回避&解決
過去5年間に各裁判所にて言い渡された最新の住宅・建築判例をマンガ・イラストを多用しながら分かりやすく解説した書籍です。判例解説のほか、紛争解決の際の合意書などの書式のご紹介をさせていただくなど、紛争予防を果たしたい住宅会社にとって必携の一冊です。
特に慰謝料をめぐる判例の解説では、瑕疵が軽微であるにもかかわらず、過分な補修費用を求めることは出来ない旨の判決例を多く紹介し、現実的な慰謝料の相場を解説している点、シックハウス訴訟に関する様々な判決を整理して解説している点で高い評価を得ております。
マンガによるQ&Aがわかりやすい 安心・安全のための家づくり
−早い・安いに騙されるな!−
秋野弁護士が消費者向けにトラブルに遭わないための法律知識を解説しております。そして本書の末尾では「住宅業界は「お客様」と呼ばれる読者の皆様方の意識が変わらないと本当に変わりません。家づくりを検討している皆様方はもちろんの事、皆様方と同様、理想の家が欲しいと切望している方々のためにも、「コンプライアンスの意識が高い」業者を業者選定基準の一つに加えてください。」との明確なメッセージが記されております。顧客に対するサービス重視によりローコストとの差別化を図りたい住宅会社の皆様方にもご一読いただきたい本です。
マンガでわかる!顧客満足の住宅契約
住宅営業マン向けにマンガを用い、消費者契約法についての分かりやすい解説をしております。住宅営業マンの中には、「多少のオーバートークくらい許されるはず」と法律を知らない事から平気で消費者契約法違反の契約をしてしまう人もいます。消費者重視をしなければ生き残れない住宅業界において消費者契約法違反の営業活動をしてしまう事は命取りにつながりかねません。本書は、最低限の消費者契約法の知識を知っていただくには最適の書物です。
工務店が知っておくべき法律知識
ある大手会社の請負契約約款が消費者契約法違反であるとの判決が出された事案を物語り風に解説した書物です。
顧客に対する正しい対応方法を自然に学ぶには最適な一冊であると言えるでしょう。
工務店経営者のための戦略的法務
工務店が知っておきたい法律知識を解説すると共に紛争対応法務、予防的法務の域を超え、戦略的法務の実践により、法律に積極的に取り組むことによって企業価値を高める事の重要性を解説する一冊です。
賃貸オーナーが知っておくべき法律知識
阪神淡路大震災で倒壊したマンション内で死亡した賃借人の遺族がマンションのオーナーに対して裁判を起こした事案と賃貸オーナーに1億円以上の損害賠償を命じた神戸地方裁判所判決を題材に、地震により老朽化マンションが倒壊した場合の賃貸オーナーの負うこととなる法的責任を分かりやすく解説しております。
賃貸オーナー向けに老朽化したアパートの建て替えを提案する際に多く活用されている書籍です。
住宅リフォーム業者が知っておくべき法律知識
秋野弁護士が工務店代理人として闘った住宅リフォームトラブルを基に、リフォーム裁判の実際を解説した書物です。激しいクレームに対して歯を食いしばって工事をした工務店の社長。最終代金をもらえず、法律事務所の門をたたき、最終的に勝訴判決に至るまでの過程をわかりやすく解説しています。
また、住宅リフォーム業者が知っておくべき特定商取引法の解説やトラブル防止策の解説もしており、住宅リフォーム業者必読の1冊です。

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