住宅業界では住宅着工数が減少していますが、それだけに着目するのではなく、住宅業界の法政策についても着目することが大切です。
　国土交通省は今年3月30日、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会を開いています。投資家から不動産投資を募るにあたって、持続可能な不動産である必要が出てきており、基準作りを行っている最中です。その中で特に着目すべきは人権という言葉の登場で、社会的な価値の高さを客観的に評価されるためには、労災事故が起こらないような環境下で工事をする必要があります。
　住宅・建設業界の価値のあり方について問われる段階にきています。