匠総合法律事務所弁護士紹介萩野貴光

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萩野貴光

弁護士

経歴

・: 京都大学法学部卒業
・: 京都大学法科大学院法学研究科法曹養成専攻修了
・: 司法研修所入所（第６７期）
・: 愛知県弁護士会に弁護士登録し、弁護士法人匠総合法律事務所名古屋事務所入所

主な取扱分野

各種民事紛争（特に建築・住宅紛争、契約法）など

関心分野

労働法、倒産法（破産、民事再生等）、交通事故事件、相続、国際公法など

実績

【住宅建築紛争】
・: 施主に対して追加変更工事代金を請求し、①追加変更工事代金の一部の支払、②瑕疵担保責任の免除を内容とする和解にて解決した事件
・: リフォーム工事に関して、施主に対して請負代金を請求したところ、施主が瑕疵を主張して支払いを拒絶した事件
・: 下請業者の施工に瑕疵があり、水漏れが発生したとして、補修代金を請求した事件
・: 設計士が、設計会社から構造設計を依頼され、構造計算を実施したところ、同設計会社が構造計算費用の支払いを拒絶した事件
・: 施主から太陽光発電に関する説明義務違反を指摘された事件（リーガルアドバイス）
・: 床の遮音性がカタログに記載された性能を下回っていた事件（リーガルアドバイス）
・: 新築住宅における防蟻対策の瑕疵該当性及び説明義務に関する相談
・: エコキュートの低周波音問題に関する相談
・: 新築住宅における基礎クラックの瑕疵該当性及び補修方法が争われた事件
・: 施主から立面図、平面図、実際の施工の細かな齟齬を指摘されていた事件
・: 建築途中に施主の所持品が紛失したとのクレームを受けた事案; 【近隣関係紛争】
・: 近隣から太陽光パネルへの日照阻害についてのクレームを受けた事件（リーガルアドバイス）
・: 太陽光発電設備による電波障害に関する相談（リーガルアドバイス）
・: マンションを建築するにあたり、ゴミ置き場の移設を近隣住民に求める事件（リーガルアドバイス）
・: 不動産取引における犯罪収益移転防止法に基づく届出義務に関するリーガルアドバイス
・: 買主から、民法の相隣関係規程に基づき、買い受けた建物に目隠しを設置することが必要になるため、採光等が阻害されるとして、損害の賠償を求められた事件（リーガルアドバイス）; 【不動産関係事件】
・: 賃料を滞納している賃借人に対して支払督促を申し立てた事件
・: 建物売買において、実際の構造とは異なる登記簿上の構造を前提として重要事項説明等を行った事件
・: 不動産取引における自殺事故物件の説明義務に関する相談（リーガルアドバイス）
・: 不動産取引における報酬規制（宅建業法４６条）に関する相談
・: 賃貸不動産の譲渡に伴う敷金の承継に関する相談; 【保全事件】
・: 未払請負代金を回収するために債務者の第三債務者に対する債権仮差押え申し立てた事件; 【エネルギー関係】
・: メガソーラーを購入するリスクに関する相談; 【情報漏えい事故対応】
・: 車内に残置された顧客情報書類が窃取された事案（リーガルアドバイス）; 【労働安全問題対応】
・: 安全衛生管理規程のリーガルチェック; 【建設業法対応】
・: 建設業法を遵守した工事に関するリーガルアドバイス
・: 特定建設業許可取得に関するリーガルアドバイス
・: 地盤調査データの保管期間に関する相談; 【労働案件】
・: 厚生年金基金の解散に伴う退職一時金の支払停止の可否に関する相談
・: 外国人労働者の現場作業の可否に関する相談
・: 派遣労働者へのパワーハラスメントに関する相談
・: 競業避止義務特約の有効性に関する相談
・: 競業避止義務に違反した退職従業員に対する対応に関する相談; 【倒産案件】
・: 個人の破産申立
・: 会社及び会社代表者の破産申立; 【家事事件】
・: 他の相続人に対して遺留分減殺請求権を行使した事件
・: 遺産分割事件; 【税務】
・: リフォームした建物の固定資産税の再評価に関するリーガルアドバイス; 【その他】
・: 個人情報の第三者提供の可否に関する相談
・: インターネット上の掲示板における誹謗中傷に対する対応; 【契約書作成・修正業務】
・: 不動産売買契約書、賃貸契約書等の作成・リーガルチェック
・: 建材メーカーの取引基本契約書の改訂
・: 工務店の保証書修正; 【講演】
・: 民法改正が住宅・建築業界に与える影響
・: ヒラタキクイムシの食害の瑕疵該当性
・: 少額債権回収について
・: 名古屋事務所に寄せられたトラブル法律相談事例紹介

【エコキュートの低周波音問題に関する相談】

（概要）住宅を建築し、エコキュートを設置したところ、隣地住民から低周波音が気になって眠れない等の苦情を受けた事案。
（アドバイス）現在のところ、低周波音に関する基準を明確に定めた法規は存在しない状況にあり、裁判例上も、ヒートポンプ給湯器の設置の違法性（又は受忍限度）に関する判断基準が確立しているわけではない。もっとも、行政の定める参照値は、低周波音が受忍限度を超えるか否かの参考になりうるものであるところ、本件住宅のエコキュートから測定される低周波音が参照値を超えていない場合には、同低周波は受忍限度を超えないものであると判断される可能性が高いと考えられる。その場合には、住宅の建築業者及び所有者は、エコキュートの低周波音について、法的責任を負わない可能性が高い。

【新築住宅における基礎クラックの瑕疵該当性及び補修方法が争われた事件】

（概要）工務店が住宅を新築し施主に引き渡したところ、後日、施主から、当該住宅の基礎にクラックが存在するとの指摘を受けた。そこで、工務店は、当該クラックをエポキシ樹脂の注入により補修する工法を選択し、補修を開始したが、施主から基礎のやり直しを要求されるに至った事案。
（意見書）当職は、工務店から施主との交渉にあたり根拠となる資料が欲しいとの要望を受けたため、工務店から提供された資料を基に意見書を作成した。具体的には、コンクリートは、年月の経過により乾燥収縮し、材の性質上、不可避的にクラックが生じ得るため、クラックが乾燥収縮等により不可避的に発生したものである場合、瑕疵には該当しないと考えられることを論じた上で、仮に瑕疵に該当するとしても、瑕疵の修補においては、裁判実務上、発生した瑕疵との関係で相当な補修を行えば足りると解されており、瑕疵の補修方法に複数の方法がある場合には、費用の少ない方法が選択されるべきであるから、本件の具体的な補修方法としては、樹脂等を注入する工法での補修が考えられる旨の意見書を作成した。

【施主から立面図、平面図、実際の施工の細かな齟齬を指摘されていた事件】

（概要）工務店が施主から住宅の建築を請け負い、建築を開始したところ、施主から平面図、展開図及び実際の施工と間の寸法の誤差等を指摘され、建て直しを要求されるに至り、工事が止まってしまった事案。
（解決）当職は、工務店から相談に対し、上記の平面図等の齟齬はごく軽微なものであり、同齟齬が建築基準関係法令に違反するような構造耐力不足を含む機能低下を基礎付けているとの事情も確認できず、また、同齟齬が生じた箇所について、施主が一定の寸法を特に確保することを重視しその旨を明示していたものでもない以上、生活機能上ないし意匠上の不具合の発生も確認できないものと考えられるから、同齟齬は債務不履行又は瑕疵に該当しない可能性が高い等のアドバイスを行った。そして、工務店が上記アドバイス等をもとに施主と交渉した結果、工事を再開することができた。

【賃料を滞納している賃借人に対して支払督促を申し立てた事件】

（概要）賃借人が賃料を約４００万円程度滞納しており、賃貸人の架電にも応答しない状況にあったため、当職が賃貸人を代理して賃料の回収を行った事案。
（解決）当職は、賃貸人に対し内容証明郵便にて通知書を送付したが、応答がなかったため支払督促を申し立てた。すると、賃借人から異議が出され、通常訴訟に移行することとなった。上記訴訟では、賃借人は当職（賃貸人）の請求原因を認め、勝訴的和解にて解決するに至った。

【建物売買において、実際の構造とは異なる登記簿上の構造を前提として重要事項説明等を行った事件】

（概要）不動産業者が土地・建物の売買を行ったところ、建物の登記上の構造が実際の構造と異なっており、不動産業者が買主にその旨を説明していなかったため、買主から、固定資産税上の評価等の関係で損害を被ったとして１０００万円以上の代金減額の要求を受けた事案。
（解決）当職は、不動産業者に対し、実際の建物の構造が重要事項説明書等の記載と異なっており、そのことが容易に判明する状況にあったとすれば、重要事項説明書等記載の建物の構造が仮に登記上の建物の構造と同じであったとしても、説明義務違反になる可能性があることを指摘し、他方、仮に説明義務違反があるとしても、買主主張の金額が高額に過ぎることから、買主に実際に生じている損害を精査する必要がある等のアドバイスを行った。そして、不動産業者は、上記アドバイスをもとに買主と交渉し、買主主張の金額の半分以下の金員を支払うことで和解することができた。

【未払請負代金を回収するために債務者の第三債務者に対する債権仮差押えを申し立てた事件】

（概要）工務店が下請として工事を実施したところ、元請業者が資金不足等を理由に工事代金の支払を拒絶していた事案。
（結果）元請業者には所有する不動産等もなく、無資力であることが伺われたため、当職は、元請業者が他の工事に関して有する請負代金債権の仮差押えを申し立て、仮差押え決定を取得した。

【メガソーラーを購入するリスクに関する相談】

（概要）建設業者がメガソーラーの購入を検討していたところ、当該メガソーラーを購入する際のリスク等について相談を受けた。
（アドバイス）再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする場合、経済産業大臣の認定を受けることが必要となるが（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）６条１項）、法６条６項は、「経済産業大臣は、第一項の認定に係る発電が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる」と定めており、同規定によれば、認定が取り消される場合があることになる。この点、経済産業省は、発電容量が一定以上の発電設備について、報告徴収を行うこととしており、報告徴収の結果、「場所」及び「設備の仕様」の決定が確認できない場合は、聴聞を経て、認定を取り消すこととしている。そして、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課からの聞き取りによれば、報告徴収を既に実施済みの発電設備のうち、現時点で認定が取り消されていない発電設備であっても、今後、認定が取り消される可能性もゼロではないとのことであるため、現在購入を検討している発電設備（メガソーラー）に関しても認定の取消の対象となる可能性は否定できない。したがって、発電設備（メガソーラー）の購入を検討するに当たっては、売主である発電事業者に対して経済産業省からの報告徴収の結果を示す書面等の提示を求めるなどして、認定取消のリスクの有無を慎重に判断する必要がある。

【太陽光発電設備による電波障害に関する相談】

（概要）建築業者が施主邸に設置した太陽光発電設備から生じた電磁波によって、アマチュア無線やテレビに電波妨害を生じさせた場合の法的責任
（アドバイス）現在、太陽光発電設備の電磁波による電波妨害を直接規制する法規は存在していないため、太陽光発電設備の電磁波によって電波妨害が発生したとしても、原則として違法との評価を受けることはないとも考えられる。
もっとも、施主邸の太陽光発電設備の電磁波による他者のアマチュア無線等の電波妨害が、当該他者において社会生活上受忍すべき限度を超えるものと評価される場合には、施主又は建築業者の法的責任が認められる可能性も否定できない。
この点、現在のところ、太陽光発電設備の電磁波による電波妨害に関する裁判例は不見当であり、上記電波妨害に関する法的責任の判断枠組みは確立していないものと考えられる。もっとも、高層建築物による電波障害について違法性を肯定した裁判例（京都地裁平成１３年２月８日判決）も存在しており、さらに、日照阻害等の事案において受忍限度に関し判断している裁判例等を参考にすると、太陽光発電設備の電磁波による電波妨害が受忍限度を超えるか否かについては、法的規制の違反の有無、事前対策の可否及びその難易、被害（電波妨害）の程度・内容、従前の交渉経過等を考慮して判断することになると考えられる。

【不動産取引における自殺事故物件の説明義務に関する相談（リーガルアドバイス）】

（概要）売却予定の本件建物の敷地上に、約３０年前に存在した旧建物にて自殺事故が存在したことに関し、不動産会社は本件建物の売却にあたり同事故の存在を買主に説明すべき義務を負うか。
（アドバイス）不動産取引においては、従前に自殺・殺人等の事故が存在したこと自体が、嫌悪すべき歴史的背景に起因する心理的瑕疵であると評価され得る。そして、売主は、心理的瑕疵が存在する不動産を売却する際に、当該心理的瑕疵を認識していたのであれば、当該心理的瑕疵に関する事実を買主に説明すべき義務を負うものと解釈される。
また、人が死亡した事実が心理的瑕疵に該当するか否かに関しては、具体的な法規制は存在しないため、事案毎に、当該死亡発生の場所・事情、当該土地建物の状況、事件発生から売買までの経過期間、当該不動産の利用目的及び地域性、周辺住民における認識、売買価格への影響等の諸般の事情を考慮の上で判断することになる。例えば、自殺の事案において、遺体が数か月放置されて腐乱死体となって発見された場合や、マスコミに取り上げられたような場合については、心理的瑕疵該当性や説明義務が認められる可能性が高まるものと判断される。
本件では、過去に本件建物で自殺事故があったとのことであるが、同事故は約３０年前に発生したもので本件建物の売買まで相当期間が経過しており、同事故のあった建物自体が滅失している以上、上記事故がマスコミ等に取り上げられるなどして現在も地域住民に認識されているような事情がない限り、心理的瑕疵に該当しないと判断される可能性が高く、買主に説明義務が生じる可能性は低いと考えられる。

【競業避止義務特約の有効性に関する相談】

（相談概要）Ａ社の従業員ＢがＣ社を退職する際にＣ社の顧客に対して営業行為を行わない等の合意をしたが、同合意は有効か。
（アドバイス骨子）退職した従業員に対し競業避止義務を負わせる合意は、従業員個人の職業選択の自由を侵害する可能性もあるため、合理的な範囲内の競業避止義務である限り、有効とされている。
具体的には、裁判実務上、①守るべき企業の利益があるかどうか、同利益の内容を踏まえつつ、競業避止義務契約の内容が目的に照らして合理的な範囲に留まっているかという観点から、②従業員の地位、③地域的な限定があるか、④競業避止義務の存続期間や⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか、⑥代償措置が講じられているか等を考慮の上で、有効性が判断されることになる。
なお、②従業員の地位については、裁判例上、形式的に特定の地位にあることをもって競業避止義務の有効性が認められるというよりも、企業が守るべき利益を保護するために、競業避止義務を課すことが必要な従業員であったかどうかが考慮されているものと考えられる。また、④期間についてみると、裁判例上、競業避止義務の期間を２年間としている場合であっても、その有効性が否定される事案も存在している。その他、⑤禁止される競業行為の範囲については、一般的・抽象的に競業企業への転職を禁止するような規定は合理性が認められない可能性が高まる一方で、禁止対象となる活動内容（例えば在職中担当した顧客への営業活動）や従事する職種等が限定されている場合には、有効性判断において肯定的に捉えられやすくなるものと考えられる。

【リフォーム工事に関して、施主に対して請負代金を請求したところ、施主が瑕疵を主張して支払いを拒絶した事件】

（概要）工務店がリフォーム工事を実施し請負代金を請求したところ、施主からサッシの大きさやコンセントの位置について不具合を指摘され、支払いを拒絶されたため、工務店から施主に対して請負代金の支払いを求める訴訟を提起した。
（結果）当職は、相手方が指摘する不具合が、瑕疵として特定不十分であり、かつ、施工精度上許容範囲内ものである等の主張を展開したところ、裁判所は、同主張を受け入れ、工務店の請求を全面的に認める判決を下すに至った。

【下請業者の施工に瑕疵があり、雨漏れが発生したとして、補修代金を請求した事件】

（概要）住宅会社が、下請業者に外壁工事を依頼したところ、同施工に瑕疵があり、雨漏りが発生したため、下請業者に対して、補修代金の支払いを求めて訴訟を提起した事件。
（結果）当職は、相手方の施工が外壁メーカーの推奨する施工マニュアルに違反する上、一般的な施工手順に反するものであること等を主張したところ、裁判所は、同主張を受け入れ、工務店の請求を全面的に認める判決を下すに至った。

【遺産分割事件】

（概要）依頼者が被相続人の生前に土地の贈与を受けていたところ、他の相続人２名から遺産分割調停を申し立てられた。
（結果）相手方は、遺産となる不動産の相続税評価額からすれば、生前贈与を受けている依頼者には具体的な相続分がない旨主張していた。これに対して、当方が、当方側で調査した不動産評価を提出しつつ、要介護認定を受けた被相続人を介護したことについて寄与分がある等の主張を展開したところ、最終的に、当方の望む形で和解するに至った。

【インターネット上の掲示板における誹謗中傷に対する対応】

（概要）インターネット上の掲示板に、工務店を誹謗中傷する書き込みがなされていた。
（結果）当職は、上記書き込みをした者の特定及び上記書き込みの削除を行うべく、まず、掲示板管理者に対する発信者情報開示の仮処分申立を行い、仮処分決定を取得した。当職は、この決定をもとに、掲示板管理者に対して上記書き込みの削除を求めるとともに、ＩＰアドレスの開示を求めた。これを受けて、掲示板管理者は、上記書き込みを削除した上で、当職に対してＩＰアドレスを開示した。そして、当職は、開示されたＩＰアドレスをもとに、プロバイダに対して発信者情報の削除禁止・開示を求める手続を進めていった。その過程で、当職が上記手続を進めていることを知った上記書き込みをした者から、工務店に対して謝罪があったため、本件は終結となった。

萩野 貴光

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