谷 亮平 弁護士 経歴 ・ 同志社大学法学部卒業 ・ 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了 ・ 司法研修所入所（第６８期） ・ 大阪弁護士会に弁護士登録し、匠総合法律事務所大阪事務所入所 関心分野 都市法、環境法、著作権法

実績

【工事請負契約に関するトラブル】

・

施主が施工業者に対し、洗面所排水管が床下部分で接続されていないため、床下が水浸しとなり家中にカビが発生したとして損害賠償請求をした事案［業者側］（調停事件）

・

施主が施工業者に対し、基礎の選定を誤ったため地盤沈下が生じたとして損害賠償請求をした事案［業者側］（訴訟事件・和解）

・

施主が施工業者に対し、杭基礎が支持地盤まで届いていないとして、基礎工事のやり直し等を求めた事案（調停事件）。

・

施主が施工業者に対し、建物の防音性能に問題があるとして、その補修を求めた事案［業者側］（訴訟事件・勝訴）。

・

施主が施工業者に対し、レンガ仕様の建物に関し雨漏りが発生しているとして、その補修を求めた事案［業者側］（交渉事件）。

・

施主が施工業者に対し、建物に違法なアスベストが使用されているとして、その除去費用を請求した事案［業者側］（交渉事件）

・

マンション管理組合がマンションの建築業者に対し、地盤の嵩上げ等をしていないことによりマンション１階部分に浸水事故が度々生じているとして、その対策工事費用・慰謝料等について損害賠償請求をした事案［管理組合側］（訴訟事件・和解）

・

施工業者が施主に対し、施主の主張する柱木材の含水率が高い等の不具合について債務不存在確認を求めた事案［業者側］（訴訟事件・和解）

・

施主が施工業者に対し、施工業者が新築工事の途中で基礎立ち上がりと土台木材が大幅にずれるという施工ミスをし、さらにそのやり直しのために大幅に工期が遅延したとして、工事請負契約を解除し、契約金の返還を求めた事案［施主側］（訴訟事件・勝訴）

・

施工業者が施主に対し、施主の都合により工事着工前に契約を解除したとして、設計費用等の出来高を請求した事案［業者側］（交渉事件）

・

沈下修正工事を請け負った施工業者が発注者に対し、発注者の責任により沈下修正工事の続行が不可能になったとして、沈下修正工事の代金全額を請求した事案［業者側］（訴訟事件・和解）

・

土地造成工事を請け負った施工業者が発注者に対し、造成工事代金を求めたのに対し、発注者側が請負代金請求権の消滅時効等を主張した事案［発注者側］（訴訟事件・勝訴）

・

マンションのタイル剥落について、元請業者が下請業者に対して損害賠償請求をした事案［元請側］（交渉事件）

【不動産売買契約に関するトラブル】

・

土地の買主が売主に対し、自然公園法に基づく建築制限を説明していないとして、説明義務違反に基づき損害賠償請求をした事案［買主側］（訴訟事件・和解）。

・

土地売買等の交渉をしていた買主予定者が売主予定者に対し、主位的に土地の売買契約はすでに成立しているとして、土地の引渡しを求め、予備的に契約交渉の不当破棄であるとして、損害賠償を求めた事案［買主予定者側］（訴訟事件・仮処分事件・和解）

【賃貸借契約に関するトラブル】

・

建物の賃貸人が賃借人及び転借人（テナント）４名に対し、建物の明渡しを求めた事案［賃貸人］（訴訟事件・和解）

・

土地の賃貸人が賃借人に対し、土地上に存する長屋の収去及び明渡しを求めた事案［賃貸人］（訴訟事件・和解）

・

賃料未払による建物明渡しを求めた事案［賃貸人］（訴訟事件・勝訴）

・

共同住宅において建物老朽化を根拠として立退きを求めた事案［賃貸人］（交渉事件）

【相隣関係に関するトラブル】

・

解体工事隣地の建物所有者が解体工事業者に対し、当該解体工事により自己の建物に損傷が生じたとして、損害賠償請求をした事案［隣地建物所有者側］（調停事件）

・

施工業者がコンクリート排水を隣地に流した等として、隣地所有者が施工業者に対し、損害賠償等を求めた事案［業者側］（交渉事件）

【相続関係に関するトラブル】

・

土地建物の遺産分割が問題となった事案（調停事件）

【建設業法関係対応】

・

建設業許可・建設工事該当性に関する相談対応

・

主任技術者・監理技術者に関する相談対応

・

建設工事の請負契約書（建設業法第19条1項）に関する相談対応

【建築士法関係対応】

・

インスペクションに関する相談対応

・

説明義務、設計契約書、契約締結後の法定書面に関する相談対応

【会社法関係対応】

・

株主総会運営に関する相談対応

・

事業承継（株式譲渡）に関する相談対応

【個人情報保護法関係対応】

・

改正個人情報保護法に関する相談対応

【契約書等作成・修正業務】

・

各種契約書、合意書等の作成及びリーガルチェック