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弁護士紹介

内田 創
内田 創

弁護士

経歴

平成17年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成21年3月 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻卒業
平成21年11月 司法研修所入所(新第63期)
平成22年12月 第二東京弁護士会に弁護士登録
平成22年12月 弁護士法人匠総合法律事務所入所
平成27年10月 福岡県弁護士会に弁護士登録

主な取扱分野

各種民事紛争(特に建築・住宅紛争、契約法)、刑事事件

関心分野

破産法、環境法、医療過誤

実績

追加工事代金の支払を拒んだ施主に対して追加工事代金全額の支払義務を認めさせた事案
リフォーム工事代金の請求をしたことに対して、慰謝料請求等をされた事案
液状化の危険性のある地層が存在することの説明義務違反が争われた事案
施主都合解除の有無が争われた事案
大震災の後に不等沈下が発生した事案において、基礎形式選択の適切性が争われ、地盤保証会社として補助参加した事案
既払いの更新事務手数料の返還を求められた事案
退職した従業員が、残業代、退職金相当金、不当解雇による損害賠償、付加金の支払い等合計700万円弱の支払請求訴訟を提起してきた事案
請負契約締結後、建設予定地前の道路の車線数が減少したため、資材の搬入費用等が増加するとの説明をしたところ、施主が契約を解除の上、支払済の契約金の返還を求め訴訟を提起してきた事案
施主から、柱状改良の方法による地盤改良工事の施工深度が合意していた2.55mよりも0.2〜0.3m足りないとして、施工済柱状改良体の撤去及び柱状改良体の再施工を求められた事案
発注者の名板貸責任が認められた事案
リフォーム工事において既存の建物に存在した廊下床の傾斜がリフォーム工事の施工によって生じた瑕疵ではないと判断された事案
請負契約目的物である建物の完成前に東日本大震災が発生し、更に、福島第一原発事故の発生により建物の所在地が警戒区域に指定された
破産申立実績
美術品の収納棚を設置する工事請負契約の債務不履行を主張され、損害賠償請求を受けた事案
商法526条の検査・通知義務違反をもって、プレカットの誤カットに対する損害賠償請求を退けた事案
  • 【追加工事代金の支払を拒んだ施主に対して追加工事代金全額の支払義務を認めさせた事案】請負業者側、勝訴的和解
  •  Yが、設計・監理業務をA建築士に、建築請負業務をX社に、住宅設備機器の設置をB社に依頼するとの分離発注を行い、戸建て住宅を建築した。
     X社は、Yが、施工現場で追加変更工事を求めると、都度、見積を作成し、A建築士を通じて見積を提出して、A建築士より、Yの了解の有無を確認した上で追加変更工事を施工していたところ、引渡後、Yは、A建築士には、総額で一定の金額になるようにすることを求めていたことから、予算を超えることになるこれらの追加変更工事代金の支払をする義務はないと述べ、追加変更工事代金の支払を拒んだため、訴訟提起の上、追加変更工事代金満額の支払いを求めた。
     Yは、訴訟上でも、上記と同じ主張を繰り返したが、当職は、Yの主張する予算上限の希望は、Aに対して伝えられているものであって、X社に対して、何ら法的拘束力を有するものではないこと、追加変更工事の発注を争うとしても、商法512条に基づき、追加変更工事代金相当額の報酬請求権が発生することを主張したところ、裁判所も、当職の主張に全面的に乗ったため、裁判所からの強力な和解も手伝って、当方の請求額満額につき、債務名義として認めた上で、分割による支払を認める和解に至ることが出来た。
     
  • 【リフォーム工事代金の請求をしたことに対して、慰謝料請求等をされた事案】請負業者側、全額回収
  •  X社が、関連会社であるA社にて新築工事を施工した建物の施主であるYより、リフォーム工事の発注を受け、外壁防水塗装のやり直し工事等を請け負って施工したところ、Yは、当該建物には、従前より雨漏りがしており、今回のリフォーム工事によって、同雨漏りは解消されたが、かかる工事は、A社の瑕疵担保責任として対応されるべきものであって、リフォーム工事代金を支払うのは不当である、等と主張し、更に、かかる瑕疵により、精神的損害を被ったため、慰謝料の支払いを求めてきた事案。
     Yが主張する雨漏れに関しては、外壁材を伝って水が浸みだしている様に見えているだけであって、建物内部への雨水の侵入を伴うものではなく、瑕疵担保履行法に定める瑕疵には該当しないため、リフォーム工事代金全額の支払いを拒むことに理由は無く、又、慰謝料も発生しないことを説明する文書を送ったところ、Yの理解を得ることが出来、リフォーム工事代金全額につき、任意の支払いを受けることが出来た。
     
  • 【液状化の危険性のある地層が存在することの説明義務違反が争われた事案】
  •  依頼者は、施主より、収益物件の設計・施工を依頼された会社であるが、平成23年2月末に施主に目的建物を引渡したところ、施主より、諸々の瑕疵や値引き条件の履行を求められ、残代金の支払を履行しなかった。そうこうしているうちに、東日本大震災が発生し、その後、施主は、目的建物が建設された土地には、一部液状化が発生する危険性のある地層が存在するにもかかわらず、かかる危険性に対する対策工事がなされていない等と主張の上、1000万円を超える金額の減額を求めてきたことから、任意交渉での解決を見ることはできず、訴訟を提起した。
     訴訟上で争われた瑕疵等は多岐にわたるが、施主が最も重視していた液状化対策工事不備の問題に関する双方の主張及び裁判所の判断は次のとおりである。
     すなわち、施主側は、かねてより、発生することが予想されている大震災に備える建物の建築を依頼していたところ、着工前に行われたボーリングデータに基づけば、一部、液状化が発生する危険性がある地層が確認されていたにもかかわらず、かかる地層に対する対策工事がなされておらず、また、着工前の時点でその説明がなされていなかったとの説明義務違反があった等と主張した。
     これに対して、当方は、設計段階で、地域係数も検討に入れた上での構造計算をしていること、液状化の危険性のある地層についても、ボーリング調査段階で明らかになっていたことから、打設予定としていた杭の杭長を、当初の予定の5mから8mへと変更し、液状化の危険性のある地層よりも深い位置へと杭頭が届くような設計を行い、実際にその内容に沿う施工をしていることを主張した。
     裁判所は、当方の主張を認め、本件においては、液状化の発生に対応するための対策工事が十分になされていると認定の上、液状化対策の不備を言う施主側の損害賠償の主張を退けた。
     なお、本件は、第一審判決の結果を前提として、施主側より任意の支払意を受けることにより、無事終了した。
     
  • 【施主都合解除の有無が争われた事案】逆転勝訴
  •  依頼者は,設計・施工業務を受注した工務店であるが、施主との間で、暫定的なプランで請負契約を締結し、請負契約締結後、詳細なプランを詰めていったところ、施主が希望する間取り・プランを実現するためには追加変更工事費用として約150万円が必要となることを説明したところ、施主側が、契約解除の意思表示をしてきたため、同解除の意思表示は施主都合解除に該当するとして、民法641条に基づき、逸失利益等の請求を求め訴訟提起した事案である。
     原審では、施主側が、施主の希望するプランを請負契約締結時の金額で施工することが請負契約の内容であったと主張し、そうであるにも関わらず、追加変更工事代金として約150万円の支払が追加で必要となることを伝えることは、請負契約の内容を否定し、その契約に定められた債務の履行を拒絶するものに他ならず、債務不履行に該当するとして行った債務不履行解除の主張が全面的に受け入れられ、既払いとなっていた契約金100万円の返還を求める反訴請求が認められ、施主都合解除の主張を前提とする請負人側からの損害賠償請求は棄却された。
     当職は、控訴審から関与したが、控訴理由書においては、契約書の記載からは、原審の判断は導き得ないことを、契約書が処分証書であることから演繹的に説明し、その他、重要事項説明書の記載、契約締結時のやり取りなどから重点的に論証した。また、債務不履行解除の解除原因となるような債務不履行事由は、一定程度のハードルがあり、債務不履行解除が認められない以上、施主側がした解除の意思表示は、民法641条の施主都合解除であることを主張したところ、控訴審では、当方の主張が認められ、施主側のした解除の意思表示は、民法641条の施主都合解除と認定され、同条に基づく逸失利益として、当方が主張していた請負代金額の7%相当との主張も認められ、逆転勝訴することができた。
     なお、本件は、控訴審の判決が確定し、終了した。
     
  • 【大震災の後に不等沈下が発生した事案において、基礎形式選択の適切性が争われ、地盤保証会社として補助参加した事案】勝訴的和解
  •  東日本大震災により不等沈下が発生した戸建住宅において、不等沈下が発生したのは、設計者において、杭を打設する設計をすべきであったのに、杭の打設をせず、べた基礎を設計したことによる等として、施主側が、設計・施工を担当した会社に対して、アンダーピニング工法により沈下修正工事の施工に必要となる工事費用相当額等の支払を求められた訴訟において訴訟告知を受けたため、地盤保証会社として、補助参加した案件である。
     訴訟においては、補助参加人として、設計者の判断として、スウェーデン式サウンディング試験の結果得られた地耐力の数値よりすれば、布基礎の設計であっても、国交省告示1113号に違反しないこと、一部、地耐力のバランスが悪い箇所については、置換工法による改良工事を提案しており、対策済であること、今回の不等沈下は、東日本大震災により発生した、想定外の強震動が発生したことによって、設計時に想定すべき水平震度を遥かに超える水平方向への応力が作用したことにより、地盤が流出したことが原因であり、設計・施工の不備を原因とするものではなく、不可抗力により発生した損害であること等を主張した。
     事案の解決としては、設計・施工を担当した工務店が、施主との関係で一定の解決金を支払うということで、補助参加人との間では、何らの債権債務も無いことを確認することで解決を図ることができた。
     
  • 【既払いの更新事務手数料の返還を求められた事案】仲介業者側、逆転勝訴
  •  依頼者が仲介業者として関与している建物賃貸借契約(買主:個人,借主:事業者)において,複数回にわたって、賃貸借契約の更新がなされていた。そして,賃貸借契約更新時には,借主から仲介業者に対して、更新事務手数料が支払われてきていたところ、借主から、仲介業者である依頼者に対して、既払いの更新事務手数料は,法律上の原因のない支払であった等と主張の上,簡易裁判所に,更新事務手数料の返還請求訴訟が提起された。
     簡易裁判所における手続では,当事務所以外の弁護士が代理人として対応していたが,簡易裁判所では、不当利得に基づく金銭債権に消滅時効が成立する範囲外のものについては、賃借人は,更新事務手数料を,更新事務に必要不可欠な支払であると誤認して支払い続けていた、等と認定の上、簡易裁判所において、独自に「更新事務報酬」として1万0500円程度の費用であれば、受領する法律上の原因がある等とし,その限度を超えて支払われていた更新事務手数料の返還を命じる判決が出された。
     当職は、控訴審からの受任を打診されるにあたって、借主が事業者であることから消費者契約法の適用は無いはずであるが、一時期、消費者契約法10条との関係で話題になった「更新料」及び「敷引特約」に関する判例法理、並びに「更新事務手数料」に関する裁判例の調査を行ったうえで、控訴理由書の準備を行った。
     もっとも、原審の判断は、上記のような法律論以前に、事実認定のレベルで、借主と仲介業者の間における更新事務手数料を支払う旨の合意をおよそ無視するものであったため、控訴理由書中では、主に、更新契約時に交わされている書面より認定できる更新事務手数料支払いの合意、私的自治の原則より、同合意が最大限尊重されなければならないこと等を骨子とし、更に本件では消費者契約法の適用を受ける前提を欠くことを丁寧に主張した。控訴審における審理は1回結審であったが、当方の主張が全面的に受け入れられ、全面的に逆転勝訴することができた。
     なお、本件は、控訴審の判決が確定し、終了した。
     
  • 【退職した従業員が、残業代、退職金相当金、不当解雇による損害賠償、付加金の支払い等合計700万円弱の支払請求訴訟を提起してきた事案】雇用者側、勝訴的和解
  •  退職した従業員が、未払い残業代等が存在するとして提起してきた訴訟であるが、残業代に関しては、当該従業員が極めて多数の遅刻をしていたこと、勤務中も怠業が著しかったこと、退職金相当金の請求については、会社に退職金規程が存在せず、今まで交付していた実績もないこと、不当解雇との主張に対しては、退職する1か月前はほぼ全ての有休を消化しており、円満な退社であったこと等の反論を行った。
     上記遅刻の主張に関しては、主張を裏付ける適切な証拠が存在せず、他の従業員の証言を証拠とするしかないように思われた。しかし、会社側で作成していた社内におけるグループウェアの中の全社員情報共有BBSへの報告メールにて、当該従業員が遅刻した際に報告メールを送っていたことがある(他の従業員に対する情報提供として)との話を聞きつけ、当該従業員に関する報告メールを全て復旧してもらい(退職時に削除していたものを復旧していただいた)、当該従業員の遅刻に関する報告メール約120件分を証拠として提出した。
     同証拠の提出により、裁判所は、雇用者側が主張している遅刻の主張に対する心証を形成したものと思われ、証人尋問を行う前に、裁判所より、早期解決の観点から、50万円の解決金の支払いを内容とする和解案を提示され、同内容での和解が成立した。
     時間外労働賃金を求める紛争は多いが、訴訟まで発展した場合には、雇用者側としては、遅刻や怠業の主張を積極的に展開することが必要であるとともに、同主張を裏付ける証拠を確保しておくことも重要であることを認識させられる事件であった。
     
  • 【請負契約締結後、建設予定地前の道路の車線数が減少したため、資材の搬入費用等が増加するとの説明をしたところ、施主が契約を解除の上、支払済の契約金の返還を求め訴訟を提起してきた事案】請負人側、勝訴的和解
  •  施主の資金繰りの必要性から、請負契約を締結してから、着工するまでの間、2年間の期間を空けていた。しかし、その間に、建設予定地前の道路の車線数が、2車線から1車線へと減少してしまったため、当初予定していた工事計画よりも、資材の搬入等にかかる費用が増加することとなった。請負人が、工事費用増加する旨を施主に説明したところ、施主は、納得できないとのことで契約を解除した。その上で、既に支払われていた契約金の返還を求め、訴訟を提起してきたのが本件である。
     施主は、請負人の債務不履行事由に該当するような事実関係も主張していたが、法的観点から整理されずに主張していたため、当方は、請負人側として、施主の解除は何らの解除事由がないにもかかわらずなされた施主都合解除である点を指摘の上、同解除により発生した損害賠償請求権と受領済の契約金の返還請求権を相殺するとの主張を展開した。
     裁判所は、当方の主張を全面的に認め、双方に対して「一切の債権債務が存在しない」との内容での和解勧告を行い、その日のうちに、同内容での和解が成立した。
     本件では、契約締結後の事情変更という論点が絡んでいたが、当方は、同変更によっても契約金額が大幅に変更された訳ではなかったことを強調し、結局、施主の都合で解除したとの主張を強く裁判所に印象づけることができたことから、裁判所からも、早期に上記のような和解勧告をして貰うことができたものと考えられる。
     
  • 【施主から、柱状改良の方法による地盤改良工事の施工深度が合意していた2.55mよりも0.2〜0.3m足りないとして、施工済柱状改良体の撤去及び柱状改良体の再施工を求められた事案】請負人側、和解終結
  •  依頼者は請負人で、既存建物の解体撤去・地盤改良工事・建物建築との工程を予定していた。施主は、解体工事時点から、細かい点を指摘しては値引きなどを要求してきてくる、いわゆる口うるさい施主であった。地盤改良工事の際、2.55mと合意していた柱状改良体が、2.2m〜2.3m程しか施工されていないことが判明し、施主は、請負人に対して施工済柱状改良体の撤去及び2.55mの柱状改良体の再施工を求めてきたというのが本件である。
     当方は、合意していた長さよりは足りないが、現状にて強度として何ら問題はなく、柱状改良体の撤去は何ら必要ないことを主張した。
     この他に、依頼者は、このような施主を相手にして、この先工事を進めていくことに不安を覚えていたことから、契約関係の解消も望んでいた。しかし、請負人である依頼者側から解除することのできる解除事由が存在していなかった。そこで、‐綉柱状改良体は、地盤改良工事として何ら問題はなく、撤去は不要であること、△燭世掘合意解約に応じるのであれば、請負人から同地盤改良工事費用は請求しないこと、といった概要の提案を行い交渉した結果、概ね同内容の合意を締結することができ、依頼者は契約関係から離脱することができた。
     請負契約において、施主には施主都合解除が認められる一方で、請負人側から契約を解除することは困難である。本件では、合意解約を促すために、地盤改良工事費用を放棄しているが、早期の段階で契約関係を解消することができたことから、被害を拡大させずに解決できたものと評価しうる。
     
  • 【発注者の名板貸責任が認められた事案】下請業者側、全面勝訴
  •  A社が、Bという個人の大工に、一棟丸請で発注した新築請負工事契約において、さらにBがC社に対して、一部工事を外注したという事案において、BはC社に発注をする際に、A社から交付を受けた「A社のB」との記載のある名刺をC社に対して交付していたため、C社は、A社に対して請求書を出していた。A社及びBは、C社に対してこのような形態で複数の工事を発注していたが、それらの工事のうち、一部の工事に関しては支払いがあったが(請求書はA社に対して送付していたが、支払の振込みをするのはBであった)、500万円余りの請負代金が支払われなかったことから、A社を相手方として、訴訟を提起した。
     A社に対する請求原因として、主位的に。端劼箸隆屬侶戚鹽事者はA社であることから、請負契約に基づく報酬請求権、予備的に■措劼量照賃澆契嫻ぁ↓I集代理責任、ぃ措劼了藩兌埓嫻ぁ↓ィ措劼良塰々坩拈嫻い鮗臘イ靴拭
     これに対してA社側は、C社との間の契約の当事者はA社ではなくBであった、A社はBに対して「A社のB」という名刺は交付したが、Bに対してA社名義で営業をすることは許諾していない、そして、そのことにつきC社は悪意・重過失があった等と主張の上、当方の請求を全面的に争った。
     裁判所は、当方の請求を、名板貸し責任が認められるとして、全額認容する判決を出した。相手方が、上記裁判所の判断を不服として控訴したが、控訴棄却され、東京高裁においても判断が維持され、同判決が確定した。  
     
  • 【リフォーム工事において既存の建物に存在した廊下床の傾斜がリフォーム工事の施工によって生じた瑕疵ではないと判断された事案】請負業者側、一部勝訴
  •  リフォーム工事を請け負った工務店が、リフォーム工事中に500万円強の追加工事の発注があったとして施主に対して請負代金請求訴訟を提起したところ、施主側より瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補請求権に代わる損害賠償請求の反訴を提起された事案。
     施主の主張する瑕疵の項目は15個ほどに及ぶが、その中の1つに、幅900个力下の一部が14个砲錣燭辰瞳梗个靴討り、それが工務店の施工に伴い発生した瑕疵であるとの主張がなされていた。
     当職は、工務店において廊下に関して請負った工事内容は、既存の廊下床面に、12个離侫蹇璽螢鵐虻爐鯆苗イ蠅垢襪箸旅事内容であり、上記14个侶梗个蓮∋楾に伴い生じた瑕疵ではなく、その傾斜を修正するとのリフォーム工事を請けたわけではない本件においては、法的な観点から、請負人が責任を負うべき瑕疵とは言えない旨反論した。
     第一審は、「既存床面が元々傾斜しており、本件本工事におけるフローリング工事の施工後において存する床の傾斜は、これが原因であると認められる。そうだとすると、合意された方法による本件本工事の施工後において床面が傾斜していても、既存床材の傾斜を原因とする瑕疵一覧表記載の項目は、瑕疵には当たらないというべきである。」との判断を示し、当方の主張を認めた。現在、相手方が、上記裁判所の判断を不服として控訴している。  
     
  • 【請負契約目的物である建物の完成前に東日本大震災が発生し、更に、福島第一原発事故の発生により建物の所在地が警戒区域に指定された】施主側、和解終結
  •  請負契約の目的物である建物の竣工検査が平成23年3月10日に行われたが、図面と異なる施工がなされている箇所や、未完成となっている工事が30か所以上確認されたことから、翌日から手直し工事や工事の続きを施工することとされたが、その翌日、東日本大震災が発生したことから、工事は中断され、施主も工務店も避難生活を余儀なくされた。更にその後、建物の所在地は、福島第一原発事故の発生により警戒区域に指定され、およそ立ち入りができない状況となったが、そのような中、工務店側より施主に対して、残代金から未完成工事分の費用を差し引いた報酬の支払いを求める請負代金請求訴訟が提起された。
     当職は、本件の建物は、工事が未完成のうちに放射能汚染にさらされたことから建物としての効用を喪失した旨主張し、建物未完成のうちに建物が滅失した場合には、危険負担に関する原則規定である、危険負担の債務者主義(民法第536条1項)より、目的物の滅失に伴い、反対債権である請負人側が取得する報酬請求権も消滅することから、工務店の請求は認められない旨反論し、全面的に争った。
     最終的には、東京電力に対して請求している損害賠償請求権等を上手く調整弁として利用し、双方納得する形で和解終結した。  
      
  • 【破産申立実績】
  • ・年間25棟前後の受注を受ける注文住宅会社の自己破産申立
     債権者数約160名  負債総額約5億円

    ・東日本大震災の影響で受注数が激減した工務店の自己破産申立
     債権者数約65名  負債総額約1億1000万円
     
  • 【美術品の収納棚を設置する工事請負契約の債務不履行を主張され、損害賠償請求を受けた事案】請負人側、全面勝訴
  •  依頼者は、相手方との間で、相手方のアトリエのリフォーム等に係る請負契約を締結したところ、相手方が上記契約に係る工事の内容として相手方所有の収集品を収納するための収納棚を設置するに際し、収集品の落下を防止するなどの地震対策措置を講じなかったために、平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、収集品が破損する被害を受けたとして、債務不履行に基づく多額の損害賠償請求を受けた事案。
     当方は、「収納棚を設置するに際し、収集品の落下を防止するなどの地震対策措置を講じる合意があったのか」との争点を前面に出し、そのような合意が形成された事実経緯は無いことを、詳細に主張した。
     上記に対して、裁判所は、当方主張の事実経緯を全面的に認め、上記合意は存在していなかったものとして、相手方の請求は棄却された。
     なお、同結論は控訴審でも維持され、控訴審の判決が確定し、終了している。
     
  • 【商法526条の検査・通知義務違反をもって、プレカットの誤カットに対する損害賠償請求を退けた事案】材木屋側、勝訴的和解
  •  依頼者は、木材等の販売を業とする会社であるところ、相手方は、建設工事の請負業者である。依頼者は、相手方より、とある現場の木材をプレカットの上、搬入する発注を受けたため、さらに別業者に依頼の上、木材のプレカット加工をした。同加工の際、背割り面が、指示を受けていた方向と異なる方向で加工されていたが、依頼者もそのことに気が付かず、また、相手方もそのことに気が付かずに上棟を終えてしまった。上棟後1週間程度経過し、屋根まで施工された時点になって、相手方より背割り方向の誤りを指摘され、納品した木材に対する支払いを拒絶され、また、補修等の費用として過度の請求がなされたため、当方より、木材の代金支払請求訴訟を提起した。これに対して、相手方からは、完全給付義務懈怠を理由とする損害賠償請求の反訴を提起された。
     当方は、’愕笋衒向が誤っていたとしても、法的に「瑕疵」と評価されるものではないこと、∩蠎衒からの背割り方向誤りの指摘は、あまりに遅い時点でなされており、商人間の取引である以上、速やかな検査・通知義務が果たされていない以上、瑕疵担保責任は追及し得ない、との主張を行い、全面的に争ったところ、一審では、当方の代金請求を全額認容し、相手方の反訴請求を全部棄却した。
     控訴審では、上記判決を前提としつつも、早期解決の観点、及び相手方の納得を得るために、代金請求から一定程度の減額をし、相手方から当方へ支払をするとの内容で和解を行った。  

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