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講演案内

事務所主催セミナー

弁護士法人匠総合法律事務所では、住宅業界におけるコンプライアンス普及を促進する事、その時々に応じた法的対応の解説を目的として、2006年より事務所主催セミナーを開催しております。

事務所主催セミナー

過去の講座実績

2017年
東京
2017年3月2日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
RC構造やS構造を超え、日本でもCLT建築にて、高層マンションやビルが建設されるようになるか?
〜日本において、CLT建築が普及しない原因(法律的原因・技術的原因)を探る〜
2017年3月16日
公共建築物等木材利用促進法の実践と戦略的法務

名古屋
2017年2月23日
第1回南房総千倉CLT収納庫プロジェクト協議会
公共建築物等木材利用促進法の実践と戦略的法務(名古屋会場)
福岡
2017年2月3日
公共建築物等木材利用促進法の実践と戦略的法務(福岡会場)
     
仙台
2017年8月24日
民法改正法案が建設業界・設計業界に与える影響(盛岡会場)
2017年2月14日
公共建築物等木材利用促進法の実践と戦略的法務(仙台会場)
     
           
 
2016年
東京
2016年5月10日
最新の法改正動向と「今、考えておくべき」法務対策

大阪
2016年2月22日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜建設業界のコンプライアンスを高め、不祥事を発生させないための対策〜
2016年4月22日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜今後の建設業界を担っていく技術者へのメッセージ〜
2016年8月26日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜地震にまつわる法律相談事例 〜熊本地震を受けて〜
名古屋
2016年11月29日
2017年の住宅・建築・土木・設計・不動産業界の法的課題
     
福岡
2016年12月9日
2017年の住宅・建築・土木・設計・不動産業界の法的課題
2016年9月28日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜引渡し後のトラブル事例〜
2016年3月23日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜建設工事現場における工事中のトラブル事例〜
     
           
 
2015年
東京
2015年2月3日
匠総合法律事務所による最新の勝訴判決セミナー
〜耐震化の法律読本 完全マスター講座 第4回/匠総合法律事務所による最新の勝訴判決セミナー〜
2015年6月2日
匠総合法律事務所による民法改正対策セミナー
〜120年ぶりの改正が、住宅・建築・設計・不動産・土木分野に与える影響〜
2015年10月2日
匠総合法律事務所主催講演会
〜消費者契約法改正が住宅・建築・土木・設計・不動産業界に与える影響/匠総合法律事務所の取り組みと将来展望/工務店が知っておくべきマイナンバー法対応〜
大阪
2015年3月13日
地盤トラブルに対する法的責任の所在及びその範囲
2015年5月15日
公共工事における発注者、施工者、設計者の役割及び法的責任
2015年7月10日
土木構造物の瑕疵に対する法的責任の所在及びその範囲
2015年9月11日
建設工事現場における労働法制及び発注者、施工者の法的義務
2015年11月13日
地盤補強工事の法的整理
     
名古屋
2015年6月12日
地盤トラブルに対する法的責任の所在及びその範囲
2015年10月9日
発注者、施行者(元請と下請)、設計者の役割及びその範囲
                
 
2014年
東京
2014年4月4日
新著「耐震化の法律読本」発刊記念講演会
2014年6月17日
住宅会社の新たな企業戦略の視点は攻めと守りの両面で
〜耐震化の法律読本 完全マスター講座 第1回/「太陽光発電ビジネスのリスクに備える」弁護士対応の最前線・最新の法律相談事例の解説/見込み客向け講演会「弁護士が推奨する『コンプライアンスの意識が高い工務店』とは」実施について〜
2014年8月26日
新法・改正法の住宅・不動産業ヘの影響と対策
〜耐震化の法律読本 完全マスター講座 第2回/「主任者」から「士」へ改正宅建業法により高まるコンプライアンス/個人情報保護とマイナンバー法(番号法)住宅ビジネスへの活用可能性〜
2014年10月3日
建設紛争専門弁護士による建築品質トラブル対策
〜耐震化の法律読本 完全マスター講座 第3回/土木学会CPDプログラム認定 技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座(コンクリート構造物の不具合に対する法的評価・沖ノ鳥島桟橋転覆事故・渋谷温泉施設爆発事故の解説)/建設紛争専門弁護士によるパネルディスカッション〜
大阪
2014年5月16日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜建設工事中に生じた事故に対する法的責任の所在とその内容〜
2014年7月18日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜コンクリート構造物の瑕疵に対する法的評価〜
2014年9月19日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜地盤にまつわるトラブルに対する法的責任の所在とその内容〜
2014年12月8日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座
〜今、特に注視すべき建設判例ダイジェスト〜
2013年
東京
2013年2月13日
新著発刊記念講演会「住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示」
2013年3月5日
最新の住宅クレーム・法律知識と対応策
2013年7月19日
建設業界における戦略的法務―技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座(土木学会CPDプログラム認定)―
       
2013年7月19日
「住宅会社のための消費税増税の法的リスク」バージョンアップセミナー
大阪
2013年1月18日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年1月度〜
「日経コンストラクション」12月10日、24日号の解説
2013年2月8日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年2月度〜
「日経コンストラクション」1月14日、28日号の解説
2013年3月8日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年3月度〜
「日経コンストラクション」2月11日、25日号の解説
2013年4月12日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年4月度〜
「日経コンストラクション」3月11日、25日号の解説
2013年5月10日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年5月度〜
「日経コンストラクション」4月8日、22日号の解説
2013年6月14日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年6月度〜
「日経コンストラクション」5月13日、27日号の解説
2013年8月9日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年8月度〜
「日経コンストラクション」7月8日、22日号の解説
2013年9月13日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年9月度〜
「日経コンストラクション」8月12日、26日号の解説
2013年10月25日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年10月度〜
「日経コンストラクション」9月9日、23日号の解説
2013年11月15日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年11月度〜
「日経コンストラクション」10月10日、28日号の解説
2013年12月23日
技術士兼弁護士から見た最新の建設トピックス解説講座〜2013年12月度〜
「日経コンストラクション」11月11日、25日号の解説
  
2012年
東京
2012年1月17日
2011年度の住宅関連判例のまとめと今後の住宅トラブルの予測
2012年2月3日
平成24年度の住宅政策に対する法的対応策&住宅業者が知っておくべき放射能関連の法律知識
2012年2月21日
速報!平成24年度住宅政策詳細解説
       
2012年6月14日
エネルギー基本計画の見直しに伴う平成24年度法令改正の動向及びゼロ・エネ住宅補助金の動向
2012年7月20日
住宅会社のロゴマーク 商標取得に関する「攻め」と「守り」
        
2012年9月11日
住宅会社のための消費税増税に対する法的リスク回避策&書式改訂解説
2012年12月3日
最新建築重要判例の解説 平成24年に匠総合法律事務所が勝訴した建築裁判の判決内容を解説します
     
大阪
2012年1月23日
工務店が知っておくべき住宅法律・判例勉強会
2012年2月17日
福岡高裁平成24年1月10日判決
速報解説不法行為に該当する瑕疵とは?(土木業界向け)
2012年2月21日
福岡高裁平成24年1月10日判決
速報解説不法行為に該当する瑕疵とは?(住宅業界向け)
2012年3月9日
建設業界注目2大重大事故 倉敷海底トンネル事故・浦安液状化7億円賠償訴訟建設業界注目の重大トラブルに関する法律見解
2012年4月11日
江副弁護士加入・大阪事務所拡充記念セミナー
住宅・建設・土木業界 最新のトラブル・判例の解説
2012年4月16日
工務店が知っておくべき住宅法律・判例勉強会
地域型住宅ブランド化事業に手を挙げる各グループの比較検討勉強会
2012年5月11日
日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―(プレ講座)
「日経コンストラクション」4月9日、23日号の解説
2012年6月8日
第1回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」5月14日、28日号の解説
2012年7月13日
第2回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」6月11日、25日号の解説
2012年8月10日
第3回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」7月9日、23日号の解説
2012年9月28日
第4回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」8月13日、27日号の解説
2012年10月24日
第5回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」9月10日、24日号の解説
2012年11月16日
第6回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」10月8日、22日号の解説
2012年12月14日
第7回 日経コンストラクション解説講座―最新の技術トピックスを日常業務に活かすために―
「日経コンストラクション」11月12日、26日号の解説
 
     
2011年
2011年4月12日
震災後に発生するトラブル対応策
2011年5月26日
大震災をめぐる法律問題とその解決方法 応用編
2011年6月29日
大震災による経営危機を絶対に乗り切る!企業再建のポイント
―どうやって倒産企業にて約250棟もの住宅を完成させたのか?
2011年8月2日
民間連合(旧四会連合)協定工事請負契約約款改正のポイント
2011年9月7日
クレームを予防するために顧客・近隣への事前説明のポイント
2011年10月7日
匠総合法律事務所における業務内容と執務姿勢・今後の展望
2011年10月21日
これだけは知っておきたい住宅をめぐる判例の解説
『鹿児島地裁平成23年4月6日判決』の解説
『名古屋地裁平成23年6月10日判決』の解説
2010年
2010年2月16日
住宅新法施行で契約書のどこを見直すべきか
2010年4月19日
国土交通省の新しい施策を踏まえ、住宅会社がとるべき対応策
2010年5月27日
請負契約締結前の破談(契約締結上の過失)に関する法律問題
2010年6月28日
請負契約締結後の契約解除に関する法律問題
2010年7月12日
近隣クレーム(境界線からの距離、隣地使用等)に関する法律問題
2010年8月23日
住宅瑕疵をめぐる法律問題(瑕疵とは何か?)前編
2010年9月14日
住宅瑕疵をめぐる法律問題(瑕疵とは何か?)後編
2010年10月25日
リフォーム工事に関する諸問題
2010年12月3日
インターネットによる誹謗中傷対策と具体的事例の解説
2009年
2009年2月3日
最新の住宅クレームの特徴と最新判例の動向
2009年4月7日
営業チラシ・パンフレット・営業トークの適法・違法の限界点とは?
2009年6月9日
勝訴判決報告セミナー
2009年8月4日
工務店が知っておくべきトラブル事例
2009年10月6日
12月1日改正 特定商取引法の解説
2009年12月1日
住宅紛争専門弁護士が解説する最新住宅トラブルの実情と対策
2008年
2008年2月6日
変化する住宅クレーム対処法―ブランド維持のためのクレーム対応
2008年4月8日
長期優良住宅の普及促進に関する法律の解説とトラブル解決時の合意書作成方法の解説
2008年6月6日
請負残金回収方法・住宅トラブル解決方法及び解決の際の合意書作成術の解説
2008年8月20日
超長期住宅先導的モデル事業第1回採択結果の分析と第2回応募に対する直前対策講座
2008年10月15日
木(グリーン材)が割れると瑕疵か?が争われた最新住宅判例(東京高裁判決)の解説
2008年12月9日
平成20年に出された住宅判例を中心に最新の住宅判例を解説する講座
2007年
2007年2月1日
最新の住宅関連法律改正の動向
悪質クレームに対応するコンプライアンス構築方法
内容証明郵便の書き方
2007年4月4日
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の解説と住宅・建築トラブル解決事例の解説と住宅会社における商標活用方法の解説
2007年6月8日
最新住宅判例(平成14年〜19年)の解説
2007年8月24日
最新住宅判例(平成14年〜19年)の解説 つづき
最新判例(平成18年・19年に出されたもの)の解説
最新住宅関連法案の動向の解説
2007年10月11日
秋野弁護士と共に住宅裁判を闘う2人の弁護士が手がけた裁判事例の解説
2007年12月4日
平成19年に出された住宅判例を中心に最新の住宅判例を解説する講座
2006年
2006年2月3日
住宅業界で何故、コンプライアンスが必要なのか?
2006年4月7日
1.新会社法直前対応(最低限これだけは知っておきたい新会社法)
2.コンプライアンスプログラムの作成方法
3.事故率低下への取り組みの重要性
2006年5月30日
請負契約約款をコンプライアンス型に変更する方法とは?
2006年6月23日
1.平成18年6月2日に国会で成立した「住生活基本法」の住宅営業現場への活用方法
2.瑕疵担保責任賠償保険の法制化に向けた最新動向
3.新会社法制定後の住宅会社が採用する定款変更モデルの解説
2006年7月25日
住宅・建設業者のためのコンプライアンス入門
2006年8月22日
「顧客とのクレーム対応の際の文書作成術」として、クレーム解決の際の合意書・念書などの文書作成方法について解説
2006年9月22日
新建築士制度」(改正建築士法 今秋国会提出予定)の概要・「瑕疵担保責任賠償保険」といった国会提出が予定されている新法について、動向と具体的な内容について解説すると共に、新しい判例(東京高裁平成18年8月31日判決)「ストーブで化学物質過敏症に罹患した患者の勝訴判決」の判例解説
2006年10月24日
住宅・建築裁判 最新の訴訟判決の解説
2006年11月14日
平成18年住宅トラブル・判例・法改正のまとめ
2006年12月12日
インターネットによる誹謗中傷に対する住宅会社の対応策

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