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講演案内

当事務所の弁護士は、その専門とする分野・テーマについてセミナー・講演活動を積極的に展開しております。
また、当事務所におきましては、日ごろからお世話になっております依頼者の方々を対象として、事務所主催セミナー「コンプライアンスマネージャー養成講座」を開催し、その時々の旬のトピックに関する情報について、当該分野に詳しい弁護士による解説をさせていただいております。
具体的案件においてベストを尽くすことはもちろんのこと、このようなセミナー等を通じて当事務所が有する最先端の情報を依頼者の皆様と共有し、当事務所は、より一層充実したクライアント・サービスを図るべく努力しております。

事務所主催セミナーについてはこちら

講演料金

・表示は消費税別価格

弁護士 秋野卓生

講演料金 300,000円
法律顧問先企業様からの依頼の場合、150,000円

  • 講演テーマ
  • 不動産・住宅・建築・設計にかかわるコンプライアンス・トラブル事例解説・新法解説など、
    あらゆるテーマに対応しております。


講演テーマのご紹介

これまでに実施した講演テーマと内容の一部をご紹介いたします
  • 進んでいますか?マイナンバー対応
  • いよいよ2016年1月1日に迫ったマイナンバー対応。従業員や内定者からのマイナンバーの取得対応はもちろんですが、住宅営業では、営業マンによる住宅ローン手続き代行の際に、お客様の源泉徴収票を受領する等、マイナンバーを目的外に取得してしまうリスクがあります。無用なトラブルを防止するため、正しいマイナンバー対応を知りましょう。
  • 個人情報保護法改正で何が変わるか 必要となる実務対応の検討
  • 5月21日に衆議院で可決された個人情報保護法改正法案(現在、日本年金機構における個人情報流出事案を受け、参議院の審議・採決が見送られている)のポイント解説を致します。
  • 住宅会社のブランド価値向上のためのクレーム対応術
  • インターネットの普及、SNS上の情報氾濫により、大きく変革した住宅クレームの環境の現在、住宅会社が、どのような姿勢でクレーム対応に向き合い、また、クレーム対応によりブランド価値を低下させず、「ピンチをチャンスに変える」事ができるのか、について専門弁護士の目線から解説するセミナーです。
  • 住宅広告・チラシ 適法違法の分岐点 最新の景品表示法改正に備える
  • 食品表示の不正事案の多発により平成26年、2度にわたり改正された景品表示法。この景品表示法改正は、課徴金を企業に課す法律改正となっており、住宅業界においても広告やチラシ作成の際に、景品表示法を意識したリーガルチェックを果たしていかなければなりません。この景品表示法対応について改正点への実務的対応を解説します。
  • 住宅会社の内部統制システム見直しの視点
  • 住宅業界で多く発生している不祥事案件について具体的事例をベースに解説をし、中小企業内でどのように内部統制システムを確立していくかを解説します。
  • 住生活基本計画の見直しと中古住宅流通促進に関する法律知識
  • 「住生活基本計画」の見直しが進んでいます。今年に入って国土交通省の社会資本整備審議会が見直しの勉強会を始め,5月22日には住宅宅地分科会の2回目の意見交換が行われました。10月には改定案を示し,来年3月の閣議決定を目指している状況です。この住生活基本計画の見直しと工務店が知っておくべき中古住宅流通促進に関する法律知識を解説します。
  • 民法改正対策セミナー
  • 120年ぶりとなる民法大改正の概要をご紹介するとともに、改正が、住宅・建築・設計・不動産・土木業界にもたらす影響と、契約業務など実務においてどのように対応すればよいかという点を解説いたします。
  • 改正建築士法解説
  • 法務社員として当面取り組まなければならない、改正建築士法の施行に向けた準備について解説します。
  • 高齢者住宅における法的リスクについて
  • 高齢者住宅で起こりうる法的リスク、賃貸借契約や建築請負契約において留意が必要な点、また介護運営事業者とのトラブル回避の方法などについて解説します。
  • 変容する欠陥トラブルと住宅会社が取るべき対策
  • 盛土造成地上の建物新築工事にあたって生じるであろう諸問題、不法行為責任の内容や住宅判例の動向、変容する欠陥トラブルと住宅会社が取るべき対策について解説します。
  • 地主が知っておくべき法律知識
  • 相続税大増税時代に、賃貸経営のリスクから身を守るための法律知識について解説致します。
  • 不動産業におけるコンプライアンスと重要判例・最新判例の解説
  • 当事務所が手がけた勝訴判決の内容等をとりあげ、不動産業におけるコンプライアンスと重要判例・最新判例の解説を致します。
  • 住宅トラブルディフェンスセミナー
  • 10年間の瑕疵担保期間終了後に思わぬクレーム…。
    築20年まで続く「不法行為責任」とはいかなるものか、会社を揺るがす“訴訟”を未然に防ぐ方策について解説致します。
  • 今、請負契約書・帳票の見直しが必要な理由
  • 適格消費者団体からの請負契約約款に対する是正申入れ案件の増加や、民法改正等、請負契約書・帳票の見直しが必要となっている現状と、理想的な契約書とはどのようなものか、解説致します。
  • 賃貸住宅セミナー
  • 建替えブーム到来に備えて、オーナーや管理会社が知っておくべき明渡しのポイントやコストについて解説致します。
  • 人事・労務に関する法的アドバイス
  • 当事務所では、住宅・建築・設計・不動産・土木の各業界における会社において発生する人事・労務に関する法的アドバイスを提供しています。
    住宅業界では、有資格者である建築士や宅地建物取引主任者(法改正により宅地建物取引主任士に変更予定)採用に伴う雇用契約書・業務委託契約書の作成の依頼を受けるケースが多くあります。
    特に、建築士法は、管理建築士に対する権限・責任の強化にかかる法改正も実施されているところであり、管理建築士雇用の際は、建築士法に対する配慮も不可欠であり、住宅業界専門法律事務所による丁寧な条項作成のニーズがあります。
    また、異業種業界大手が、リフォームや太陽光発電事業等の建設業界へ参入する際、会社本体にて建設業許可を取ることは、開設者処分リスクを招いてしまう事から、子会社を設立して建設業許可を得るケースがあります。これに伴い、技術者社員を子会社に転籍させる必要があり、これに伴い、会社−社員間の覚書の作成を依頼されるケースもあります。
    建設業許可を受けた会社では、監理技術者は、許可を受けた会社と直接的且つ恒常的な雇用関係にあることを要し、「無許可業者である親会社からの出向」という形を取り得ません。社員にしてみますと、大手会社を一度退職しなければならない、という不安を取り除くべく、子会社から親会社に戻るときの処遇などを定めた覚書が必要となって参ります。
    住宅会社をはじめ、プレカット工場など、住宅関連業界においては、長時間労働が常態化しており、労働基準監督署による指導を直接受ける企業も存在します。
    この労務対策をどのように検討していくか、という課題について、同業他社の事情を熟知する住宅業界専門法律事務所によるコンプライアンス指導には、定評があり、無理のない是正を図ることができる、と好評を頂いているところです。
  • 事業承継解説
  • 住宅業界においては、高度経済成長時代、多くの工務店・建材販売店が活躍し、この活躍をした工務店社長も70歳を超え、次世代への事業承継のニーズが高く生じております。
    当事務所においても、法律顧問先企業約300社において、経営者の引退や急病による経営者交代など、日常的に、事業承継計画の立案や経営者による公正証書遺言の作成業務を実施しております。
    また、住宅会社の資産家顧客向け営業として、平成27年1月1日からの相続税改正に向けた相続対策をどのように実施していくか、オーバートークの注意点はないか、等の法律相談も承っております。これらの実務経験に基づく事業承継についての解説を致します。
  • 人材育成
  • 当事務所代表社員弁護士の秋野は、管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆や試験問題の作成を担当、また、建築士法第27条の2第7項に基づく開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会テキスト「新しい建築士事務所の業務と展望」の共同執筆者をつとめるなど、住宅・設計の業界における人材育成に業界団体からの依頼を受ける形で応えてきました。
    また、特に上場企業や上場企業子会社におけるコンプライアンス研修の現場では、多くの講演・研修実績があり、PHP研究所より、人材育成専用のテキストが発刊されているところです。
  • 与信管理手法アドバイス
  • 与信管理は、特に当事務所のメインクライアントである建材販売店の工務店、不動産会社に対する与信の判断に際して弁護士としての視点をアドバイスしております。
  • 助成金・補助金に関する解説
  • 経済産業大臣から経営革新等支援機関としての認定を受けておりますので、毎週、経済産業省から最新の情報提供を受けております。
    また、国土交通省関連の補助金情報、補助金活用方法につきましても、住宅関連団体の法律顧問弁護士としていち早く活用方法や活用にあたっての注意点を解説致します。
  • CSR経営
  • 当事務所は、住宅・建築・設計・不動産・土木の分野の専門的な法律事務所として、これまで10年以上にわたり、業界関係法令、国土交通省による規制・政策・裁判例などを検討して参りました。
     建築士法第27条の2第7項に基づく開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会テキスト「新しい建築士事務所の業務と展望」(一般社団法人日本建築士事務所協会連合会)の「建築士の懲戒処分・監督処分の事例に学ぶ」の箇所の執筆を担当した際は、多くの建築士処分事例を分析し、現在も、多くの建築士の懲戒処分・監督処分に関する法律相談に対応しております。
     特に、住宅・建築・設計の分野においては、企業不祥事が最終的には建築士の懲戒処分・監督処分に繋がるケースも多く、建築士法遵守のための社内体制整備に関する取り組みには高い評価を受けております。
     また、企業不祥事の公表時期やプレスリリース作成など、これまで多数棟の戸建て住宅の耐震性が問題となる事案や国土交通省認定違反案件の処理などで培った経験を活かし、適時・適切な対応をご提案しております。
  • 震災復興支援
  • 平成24年9月19日、岩手県県土整備部都市計画課及び同建築住宅課と、法律相談業務の受託を内容とする協議書を締結しました。
    岩手県主催の防災集団移転促進事業連絡会議に出席し、被災自治体への法的支援を実施すると共に政策シンクタンクとして、提言書・見解書の提出を実施しております。
    当事務所による活動は、岩手県から高い評価を受け、日刊岩手建設工業新聞社より「震災復興の法律的課題 岩手県・被災地行政から寄せられた法律相談事例」が発刊されております。
    また、平成24年10月10日より、当事務所所属弁護士内田創(63期)を、岩手県山田町へ、復興計画進行管理支援員として、非常勤ですが、派遣を致しております。
    これらの活動の中から見つかった震災復興における法的課題について解説致します。
  • 基地局建設・保全工事の安全と発注者の4つの責任
  • 基地局建設・保全工事の安全と、発注者の4つの責任(行政的責任、刑事的責任、民事的責任、社会的責任)について解説します。
  • 耐震改修工事の法的リスクとその回避方法
  • 新築工事とリフォーム工事の大きな違いは、新築工事であれば、ローコスト住宅であっても、建築基準法令への適合性は当然要請されますし、最低限の性能は確実に担保された住宅が建築される事となります。
    ですから、施主に予算上の制約があっても、建物の性能確保は各種法令により担保される訳です。
    しかし、建築確認申請が不要なリフォームの場合、住宅会社が性能向上を図りたいと考えても、施主の予算上の制約から工務店が確保したい性能まで確保できない場合があります。
    耐震リフォームで言えば、耐震リフォームを実施したくても、予算が足りず、十分な建物全体の耐震リフォームが実施できない、というケースもあります。
    この新しい性能向上リフォーム時代の法的リスクとその回避方法について解説いたします。
  • 実例:地盤トラブルの現状と対策
  • 軟弱地盤か否かは、不動産取引において価格面に反映されないケースが多いのですが、軟弱地盤を土地売買契約上の隠れた瑕疵と判断した裁判例もあり、また、東日本大震災では軟弱地盤上の建物に大きな被害が生じました。
    この地盤を巡るトラブルリスクと対処法について解説いたします。
  • 自然災害と瓦屋根被害
  • 地震・台風などの自然災害に対し、屋根瓦が落下・飛散するなどの事故が生じた場合、不可抗力免責となるか否か、判例を分析しつつ解説します。
  • バリアフリーのクレーム事例と対策
  • クレーム対応の難しい顧客が増加している昨今、いかに対処していくかについて、バリアフリーに関するクレームを中心に事例の紹介とその対策について解説致します。
  • 太陽光発電パネル設置に伴う説明義務
  • 太陽光発電パネル設置には、大きなリスクが潜んでいます。
    太陽光発電パネルをはじめとしたスマートハウス対策を、トラブル防止策という観点から捉え、具体的な事例に則した解説を致します。
  • 賃貸経営セミナー
  • 裁判事例などを交え、サブリース・一括借り上げの問題点やリスクを含め、オーナーが知っておくべき法律知識について解説します。
  • 消費税増税に向けた工務店の対応策
  • 「家を建てるなら増税前の今ですよ!」「消費税分は当社が負担します!」―こんな営業トークは危険です。
    消費税増税にあたり駆け込み需要が生じることが予測される一方で、様々な営業トラブルも想定されます。説明内容に問題があり生じ得る消費者契約法違反のリスクや景品表示法違反のリスク、「こんなときどうなりますか?」などの疑問・質問にお答えします。
  • 住宅・リフォーム業者が最低限知っておくべき放射能関連の法律知識
  • 福島第一原発事故に伴う放射能汚染の除染に関し、平成24年1月1日より、除染の方法について一定の実施方法を指定し、除染に関する予算措置を定めた法令や、除染に従事する労働者の放射線障害防止のための規則が施行されました。
    住宅・リフォーム業者は、これら規則で定められる一定の除染の実施方法を無視したり、予算措置のことを知らず、顧客に説明せずに除染をしたりすると、顧客より、説明義務違反として損害賠償責任が追求される可能性があります。また、除染を実施する際に、高い除染効果を得ようとした結果、建物を傷つける等のトラブルが発生する可能性もあります。
    これら、放射能問題に関連して派生し得る問題点について説明をさせて頂きます。
  • 震災時に問われる工務店・ビルダーの社会的責任とは?
    住宅業界における地震災害に対する法律見解
  • 東日本大地震直後から住宅会社の皆様より家屋倒壊や液状化被害など、建築にまつわる様々な法律相談が寄せられております。地震に関連した法律相談の内容とそれに対する法律見解を住宅業界専門の弁護士よりご説明させていただきます。
  • 建築トラブルへの備え方と不動産にまつわる最近の法的話題から
    〜最新の住宅判例・トラブルの傾向と対策〜
  • 建築を請負う建設会社や工務店が、工事を進めていく際、施主や下請業者、近隣住民との関係で、様々なトラブルに直面することがあります。トラブルの基本を理解しながら、裁判例を踏まえ、近時頻繁に問題とされる法的論点の傾向・留意点を説明し、具体的事案を用いて、トラブル回避・解決のポイントを解説致します。
  • 今すぐ役立つ!地盤トラブルの現状とその解決法
  • 工務店、不動産会社の皆様を対象に、震災を経た現状を踏まえ、施主の満足を獲得するための住宅地盤の状態に対する説明や液状化対策、地盤トラブル解決法などその現状を、実例を交えて解説致します。
    今すぐ役立つ実践的なセミナーとなります。
  • 木材と住宅のトラブル回避
    〜木(グリーン材)が割れると瑕疵か?〜
  • 安全・安心な家づくりのためには、信頼できる木材認証制度と木材製品の品質確保とともに、施主に対する木材・木造建築の解り易い説明が必要となってきます。
    この説明の基礎となる法律的な知識を理解し、情報発信能力を向上させ、施主への安全・安心を提供するためにはどういった点に気を付けるべきか、解説致します。
  • 震災時の入居者に対する大家さんの法的責任について
  • 日本各地でいつ起きても不思議ではないと言われている大地震。
    居室が損傷を受けたときなど、問題が顕在化した際の賃貸住宅の大家さんの法的責任について、阪神淡路大震災での悲惨な実例も交えてわかりやすく説明致します。
  • エネルギー基本計画の見直しに伴う今後の省エネ住宅の政策及びゼロ・エネ住宅の政策の方向性
  • 今後の省エネ住宅の政策及び方向性、具体的には、平成24年の国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」に基づく省エネルギー住宅認定制度及び新築住宅の省エネ基準適合率を平成32年までに100%とすることを目指している国の施策について解説致します。
  • 住宅会社のロゴマーク、商標取得に関する「攻め」と「守り」
  • 住宅会社が、顧客・社会から認知を受けるために必要となるのが、住宅会社のブランド戦略です。本セミナーでは、住宅会社のブランドとしてのCI制作にチャレンジする場合の商標出願の手続き及びリスクとして知っておいていただきたい商標や著作権等の知的財産トラブルの内容を解説致します。
  • 工務店は請負契約書・各種契約書式のどこを見直すべきか
  • 最新の住宅関連法律に関する解説と共に、皆様方が日頃使用されている請負契約書・下請基本契約書などの各契約書面の書式について総点検していただくきっかけとすべく、各契約書面の書式についての解説をさせていただきます。
    建築士法の改正や特定商取引法の改正など、請負契約書の内容は随時、最新の法改正に対応するべく更新されていかなければなりません。
    この点に注力して解説を致します。
  • インターネットによる誹謗中傷に対する住宅会社の対応策
  • 今、住宅会社の企業法務上、絶対に知っておきたいプロバイダー責任制限法の活用方法の解説をいたします。
    悪質クレーマーをはじめとする消費者が、インターネット上で住宅会社を誹謗中傷する事例が多く発生しています。
    顧客・社会からの信頼を礎とする住宅会社にとって、インターネットによる誹謗中傷は大打撃となります。
    これらの被害を受けた場合の住宅会社の法的対応策について解説いたします。
  • 30年保証書の作り方
  • 長期優良住宅は、30年間の維持管理計画の作成を求めています。
    これに対し、工務店が顧客に交付する保証書の大半は、10年保証であり、「30年間以上長持ちさせます」と言いつつ、10年しか保証をしないというアンバランスな保証書を交付している住宅会社が多いのが実情です。
    ハウスメーカーが30年保証に取り組みだしている今、工務店においても30年保証に取り組むべく、30年保証の保証書作成のノウハウについて解説を致します。
  • 現場監督の法令必携(判例から)
  • 判例を用いて現場監督に知っておいていただきたい法令について解説いたします。
  • 営業チラシ・パンフレット・営業トークの適法・違法の限界点とは?
  • 住宅トラブルのほとんどは、住宅営業の際のオーバートークやチラシ・パンフレットの記載内容と現実の施工との食い違いにより発生しています。
    本講座では、具体的な事例を用いながら、営業チラシ・パンフレット・営業トークについて、どのような内容のものが適法であり、どのような内容が違法となるのかについて解説を致します。
  • 建築トラブル予防のための法律講座
  • 建築業界において、建築基準法をはじめとする規制法規は、年々その要求する基準が上がり、且つ厳格に運用することが当たり前に求められてきております。
    さらに、最初から値引き目当てでクレームをつけてくるクレーマーからも目を逸らすことができません。
    これらの点から発生するトラブルを予防するための法律講座です。
  • CS支援活動の推進に合わせたコンプライアンス研修
  • 住宅会社において、法律的な側面から、どこまで対応すべきか判断に迷う商品クレーム事例を具体的に設定し、あるべき対応(想定リスク、各対応案に存在するメリット・デメリット、具体的対応案)を検討した上、CS・コンプライアンス・法的責任それぞれの立場から複合的にクレームの解決、業務改善方法を探るための解説を致します。
  • 震災関連の法律問題とBCP対策
  • 東日本大震災後、被災地域を中心に、危機管理対策に関心が集まっていることを受け、建設業界におけるBCP対策(事業継続計画)に重点を置いた解説を致します。
  • 住宅リフォーム工事業者が知っておきたい法律知識
  • 住宅リフォーム工事業者に、ぜひ知っておいていただきたい法律知識について解説いたします。
  • スマートハウスの推進と予想されるトラブルとその対応
  • これから見込まれるスマートハウスの推進と、その推進に伴い発生が予想されるトラブル、具体的には、スマートハウスとの単語に対する一義的な定義が存在せず、大手住宅メーカーが各社独自の基準でスマートハウスの普及をはかっている現状から発生し得るトラブル等に関し、その対応方法について解説いたします。
  • 請負残金回収方法・住宅トラブル解決方法及び解決の際の合意書作成術の解説
  • 住宅トラブル解決やトラブル時の値引き対応の際には、紛争の蒸し返しを防止するために、必ず合意書を作成しなければなりません。
    本講座では、住宅トラブルをどのように解決していけば良いのかという方法論とトラブル解決の際の合意書作成術を解説いたします。
  • 住宅建築トラブルの備え方
    〜建築関連法規の理解と建築諸問題への対応〜
  • 戸建・集合住宅・リフォーム工事等、消費者意識の変革と共にトラブルが多発している「住宅」の建築・工事等を円滑に進めていくために、建築工事請負契約に伴うリスクの回避に関する解説と、発生してしまったトラブル・クレームの対応方法を解説いたします。
  • CS責任者勉強会
  • 企業リスク排除の観点から、重大苦情の未然防止のために気を付けるべきことと、発生してしまった場合の解決策について解説いたします。
  • マンション管理に関する法律相談
  • 入居者の管理費滞納や、契約で定められている禁止行為への対応及びマンション管理組合の責任について解説致します。
  • 住宅・不動産に関わる紛争にならないための営業の心得
  • 住宅会社の営業職のために、営業力の向上を目指し、住宅・不動産に関わる営業に、紛争にならないための営業の心得を、事例を交えて解説いたします。
  • 残業代未払い問題
  • 住宅業界では、労働法を遵守することに対する意識が低いのが現状ですが、今後、弁護士が増加していくにつれ、労働紛争の現場に弁護士が介入してくることも想定されるところです。
    残業代の未払いに対しては、付加金という制裁も存在し、また、労基署に労務管理体制を問われるなど、派生して生じるリスクが多数あります。これらの問題に対して、詳しい説明を加えていきます。
  • 法と設計士と紛争
    〜建設・建築業に係る訴訟等トラブルの防止について〜
  • 設計段階で、先進的な設計技術を活用している建物でも、施工業者の建築技法や建物の維持管理の状況によっては、設計段階で予定していた建物の機能が発揮されないこともあり、そのことに起因するトラブルや訴訟も増えてきております。取引先との契約トラブルを未然に防ぐためになすべき対策の解説をいたします。
  • 重要事項説明の留意点
  • 宅地建物取引業法において、宅建業者に課されている重要事項説明の留意点について解説いたします。
    そして、この度発生した東日本大震災により液状化現象等の被害が発生した土地の売買に関し、液状化の危険性があったという事項が説明義務の対象となる「重要事項」に含まれるか、等の最新の論点に対しても説明を加えていきます。


なお、よくある質問とその答えを取り上げてみました。ご参考にしてください。

よくある質問 Q&A
  • Q1.講演では、質疑応答の時間を設けることができますか?
  • 質疑応答の時間を設けていただく事は構いません。但し、ご質問内容が個別の事件にかかわる弁護士としての見解を求めるものである場合には、弁護士職務基本規定27条、28条の観点から、個別対応を求め、同規程該当性の確認をさせていただく事となりますので、ご承知置き下さい。
  • Q2.講演の依頼は、いつ頃にすればいいですか?
  • 理想は3ヶ月前です。2ヶ月以内の場合でも日程が合えばお請けいたします。
  • Q3.講演料以外にどのような費用が必要ですか?
  • 事務所(地下鉄有楽町線麹町駅)からの往復交通費が必要となります。
  • Q4.開催前にあたり講師の移動の手配は、どうするのですか?
  • 当事務所において手配し、追って講演料と共にご請求する方法が一般的です。
  • Q5.講演会のことを宣伝したいのですがよろしいでしょうか?
  • 参加者へのご案内用に、写真とプロフィールをご提供いたします。
  • Q6.講演のビデオや写真を撮影したいのですが、よろしいでしょうか?
  • 撮影していただいたビデオ・写真(1枚で可)を当事務所に著作権フリーでご提供頂くことを条件に、ご自由にご撮影下さい。
  • Q7.講演抄録を作成し、機関誌に掲載したいのですが、よろしいでしょうか?
  • 当該抄録原稿について、当事務所に著作権フリーでご提供頂く事を条件にご自由にご掲載下さい。
    なお、講演抄録の内容については、機関誌等への掲載前に講師弁護士の確認を求める事も可能です。この場合は無料で確認作業を行います。
  • Q8.開催にあたって何を準備すればいいのでしょうか?
  • 講演テーマによって、パワーポイントのデータをスクリーンに映して解説するケースと、レジュメを配布し、ホワイトボードで解説するケースがあります。
    ホワイトボードを使用する際は、ホワイトボード及び太字のペンを2色ご準備ください。
    なお、ホワイトボードは2枚あると板書消しの時間を節約できます。
  • Q9.講演終了後に、懇親会にも参加してもらいたいのですが?
  • 懇親会には、原則、参加しておりません。
     もっとも、立食での懇親会の場合、懇親会冒頭の時間帯参加させていただく場合がございます。個別にご相談いただければ幸いです。
  • Q10.講師控え室は必要ですか?
  • 講師控え室がなくとも構いません。講演開始時刻まで講演会場施設の飲食店舗などでお待ちしているケースも多いです。
  • Q11.講演会当日は、開演何分前に来ていただけるのですか?
  • お時間のご指定がない場合には、30分前に会場へ伺います。
  • Q12.講演前に昼食をご一緒させていただく事は可能ですか?
  • 講演前の時間帯にご昼食を共にすることは良くあります。講演お申し込み時にその旨お伝え下さい。
  • Q13.講演料のお支払いはどのようにすればよいのですか?
  • 講演終了後、当事務所より請求書をご送付いたします。

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