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太陽光発電ビジネス対策

 当事務所は、再生可能エネルギー特措法が施行された平成24年7月1日以降、住宅・建築業界を中心としたクライアントより、多くの太陽光発電ビジネスに関するご相談・訴訟事件の依頼を頂いて参りました。

 住宅用太陽光発電システムを巡る法律相談として、太陽光発電システムに日が当たらなくなったことに関するトラブル、太陽光発電システムに効率よく日照を受けるために隣地の日照を遮る屋根を設置したことに関するトラブル、太陽光発電システムからの落雪に関するトラブル、太陽光発電システムの設置による荷重に関する法的トラブル、太陽光発電システムを巡る広告表示に関する問題、太陽光発電システムを巡る説明義務に関する問題など、多種多様なご相談を頂いて参りました。

 また、住宅用太陽光発電システムを巡る事件として、太陽光発電システムからの反射光が眩しいとして太陽光発電システムの設置を行った事業者の損害賠償責任等が争われた訴訟事件(控訴審・設置事業者代理人)や太陽光発電システムを設置するための北側が高い片流れ屋根に関する日照権侵害が争われた仮処分事件(設置を行った施主の代理人)、太陽光発電システムの説明義務に関する調停事件(太陽光発電システムの提案事業者代理人)などのご依頼を頂き、成果を出させて頂きました(なお、太陽光発電システムの反射光を巡る訴訟の判決文は判例時報2199号23頁などで紹介されております)。

 事業用の太陽光発電システムについても多くのご相談、契約書作成のご依頼、スキーム検討のディスカッションパートナーのご依頼を頂いております。例えば、太陽光発電システム事業のキックオフに関するリスク分担契約書の作成、太陽光発電システム設置のための屋根貸し契約書の作成、太陽光発電システム施工のための重要事項説明書の作成、太陽光発電システム施工のための請負契約書の作成、太陽光発電システムの設置に関するメーカーのシステム設計に関するトラブルについてのアドバイス、太陽光発電システムの収入補償についてのアドバイス、太陽光発電システムに関するプロジェクトファイナンス案件のサポートなど、多くの業務を対応させて頂いて来ております。


 再生可能エネルギー特措法に基づく太陽光発電システムの設置を巡っては、各法令適合性のチェックが極めて重要な意義を有しています。

 太陽光発電システムの営業を巡っては、説明義務に関する問題や、特定商取引法上の規制、景品表示法上の規制への適合性が問題となり、現に多くの太陽光発電システム販売業者が処分を受けているところです。

 また、太陽光発電システムの設置を巡っては、住宅に設置する場合には建築基準法など建築関係法令の、農地に設置する場合には農地法の、その収益を巡っては所得税法などの、各法規適合性が問題となります。そして、その理解を巡っては、通達がいくつも発され、考え方を整理する必要があります。太陽光発電システムの設置に関する建築基準法上の取り扱いについては国土交通省が、太陽光発電システムの農地への設置(ソーラーシェアリングを含む。)に関する農地法上の取り扱いについては農林水産省が、太陽光発電システムの収益に関する所得税法上の取り扱いについては国税庁が、それぞれ通達やガイドラインなどを発しており、これらに関する最新の情報を確認することが求められます。

 さらに、一部の悪質業者の横行により、取締強化の動きも見受けられます。例えば、平成24年12月25日に開催された第109回消費者委員会において住宅用太陽光発電システムが議題として取り上げられ、同会議において消費者庁より「太陽光発電システム等に係る不適切な広告等を行う事業者に対して、厳正な法執行に取り組んでいただくよう要請を行った。」との報告がなされていたり、平成26年2月14日に経済産業省が、今後、開発が進んでいない設備認定について取消しを行うことを通知し、さらに平成26年4月1日から今後の設備認定について開発期間に条件を設ける運用に変更するに至っています。

 それゆえ、今後の太陽光発電システムビジネスの遂行においては、これまで以上にますます、法律事務所の役割は重要であると確信しています。


業務実績
大規模発電事業(メガソーラーなど):プロジェクトファイナンス支援、JV内部での責任分担に関する法的アドバイス、太陽光発電システムの故障に関する損害賠償責任の相談、各種許認可に関するビジネススキームの検討
産業用太陽光発電:書式作成(屋根貸契約書、地上権設定契約書)
住宅用太陽光発電:訴訟2件(反射光裁判控訴審(逆転勝訴)、日照権裁判仮処分・異議審(逆転勝訴))、調停1件(太陽光発電システムを巡る説明義務)、書式作成(太陽光発電パネル設置請負契約書、説明書書式)
太陽光発電関連セミナー

 当事務所は、上述したこれまでの経験・知識が有り、太陽光発電システムビジネスの遂行に必要な法的サポートを行うことが可能であると考えております。

 つきましては、これまで以上に、住宅用を問わず、また契約書作成・訴訟事件・ビジネススキームの検討等多様なニーズに応えられるように太陽光発電システムビジネスを巡る法的問題について取り組んでいきたいと考えておりますので、是非、積極的にご相談を頂ければと存じます。

業務案内

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