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事業承継・M&A業務

「M&A」は大企業だけのものでは決してありません。 当事務所では、経営者の引退や債務超過企業の事業譲渡等に関連して、中小企業のM&Aを数多く手がけて参りました。当事務所では、現在、事業承継・M&Aに大きく力を入れております。

事業承継

1.後継者不在のケース

「会社を売却したい」と考える中小企業の多くが「後継ぎがいない」といった、後継者不在のケースです。
他方で、一代で会社を築き上げたオーナーと、赤の他人である後継者とでは、自ずと考え方が違うものであり、いい加減な事業承継をしてしまうと、後で大トラブルに発展してしまいます。当事務所では、後継者候補とオーナーとの間に入り、時間をかけて事業承継の仕組みを立案し、そして現実の事業承継実行のサポートを致します。

2.相続対策としての事業承継

優良企業の場合、早い段階から相続対策をする必要があります。
親から子への事業承継にあたっての法的アドバイスを戦略的に実施して参ります。

3.親族間の争いの解消としての事業承継

兄弟・親族間の争いを解消するため会社を分割したいというケースです。
当事務所では、会社分割のプランを立案し、兄弟間、親族間の調整役を果たし、事業承継のサポートを致します。

会社売却(M&A)

1.先代社長から譲り受けたが、別の事業をしたいので会社を売却して資金を作りたいケース

先代社長が営んでいた建材販売業には将来がないと考えた二代目経営者から、同事業を売却してBtoCの住宅会社を設立したいという相談も多く受けております。
当事務所では、このような場合の会社売却手続きのお手伝いをいたします。

2.大手の傘下に入って安定したいケース

このケースは、建材販売業に多い相談です。地元有力企業である場合、大手企業への会社売却も可能です。当事務所では、このような場合の会社売却手続きのお手伝いをいたします。

3.倒産処理の一環としての事業譲渡をするケース

当事務所で最も多い相談です。
現状、債務超過である企業を会社分割し、債務超過企業と譲渡可能企業とに分け、後者をスポンサー企業に売却するケースです。
当事務所では、スポンサー企業探しから現実の事業譲渡の実行及びその後の債務超過企業の清算手続きまで、一連の手続きのお手伝いをいたします。

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