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成年後見

任意後見制度

本人が十分な判断能力を有するうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ任意後見人に、自分の療養看護や財産管理に関する代理権を与える契約を、任意後見契約といいます。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書により締結します。
それにより、本人の判断能力が低下した後、任意後見人が、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもと、本人から代理権を与えられた事務を処理することができます。

法定後見制度

家庭裁判所に申立をして、成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、家庭裁判所によって選任されます。
我々は、通常、長男など、相続人となるべき人を成年後見人候補者として指定することを求める申立をしますが、成年後見人等は、本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選任される場合があり、また、成年後見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

相続争いを避けるためにも成年後見制度の活用を!

良く、親の通帳から長男の嫁が勝手にお金を引き下ろしていた、絶対に許せない!といった相談を受ける事があります。
親が自分で財産管理が出来なくなってきたら、後日の相続争いを避けるためにも、しっかりと成年後見人として選定してもらい、後に後ろ指をさされる事のないように、していただきたいと思います。
とにかく、親が「ちょっとぼけてきたな」と思ったら、すぐ弁護士に相談することが肝要です。

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