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不動産の相続

一筆の土地を兄弟2人で相続した場合、法定相続分によりそれぞれの持分は2分の1なので、このまま2名の共有で相続登記(相続による所有権移転登記)することも可能です。
しかし、共有登記というのは、我々はお勧めしておりません。
例えば、長男はその土地を売却したい、次男は他人に貸して収益を得たい、など相続人間で土地の利用について見解が異なることもあります。
また、長女と次女が土地を相続したが、長女が他界し、長女の夫が土地を相続した場合に、長女の夫と次女とが折り合いが悪いが共有者として付き合いを継続しなければならないというケースもあります。
このように、「共有」を極力避けるという観点から、我々がいつも提案させていただくのは、遺産分割協議で、共有物を分割してしまう方法です。

(共有物分割の方法)
被相続人名義のまま境界確定・分筆をします(一筆の土地を二筆にします)。
それから、遺産分割協議書を作成し、それぞれの土地を兄弟で単独所有する旨の協議をまとめるのです。
その後、遺産分割協議書のとおりに相続登記します。

農地の相続

通常、農地については一定の資格を有する者(農業従事者等)しか農地を所有することはできませんが、相続によれば農業従事者以外の者も所有権取得が可能です。
しかし、農地を細分化してしまうと農業経営に支障をきたすことが多いため、農地については、相続人のうち、農業を承継する者にこれを相続させることが必要でしょう。

不動産を会社名義で所有することの意味

不動産を子孫に残す方法としては、次のものがあります。

1.自分が死亡したときに、相続させる。(遺言で指定することができます)
2.生前に、贈与税の非課税枠を考えて、少しずつ贈与する。
3.親族間での売買を行う。
4.不動産を会社所有とし、会社の株式を贈与ないし売買する。

1〜3の方法は、登記手続きが必要ですが、4の方法は、会社で所有する際には登記手続が必要ですが、株式の譲渡の際には、いちいち登記手続は不要です。

不動産について個人所有のままとすると、相続が発生するたびに、所有関係をどのようにするか決めなければならず、紛争の種が残ると言わざるを得ません。
共有で不動産を所有される方も多いのですが、共有状態は、処分・管理の上で、相当に制限されるとお考えになった方がよいと思います。
したがって、どこかの時点で不動産を会社名義とし、会社の運営ルールに基づいて不動産を管理することも検討すべきでしょう。
このような会社を設立する方法などについてもお気軽に当事務所にご相談下さい。

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