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遺産分割協議

遺産分割の方法

1.現物分割

遺産をあるがままの姿で分割する方法です。
唯一の遺産がアパートであれば、このアパートを配偶者と子で2分の1ずつ分割して共有する形で分割する事となります。
また、遺産がアパートだけでなく、預金や株式などがある場合には、アパートの価値がいくらになるか、について不動産鑑定士による鑑定を実施するケースもあります。

2.代償分割

1人もしくは数人の共同相続人にその者の相続分を越える遺産を現物で取得させ、その代わりに、相続分に満たない遺産しか取得しない他の相続人に対する債務(代償金)をも負担させる方法です。

例えば、長男がアパート1棟を相続し、その代わりに次男の相続分に見合う代償金を次男に支払い、決着を付ける方法です。
※代償分割に必要な要件(大阪高裁判決S54.3.8)
・相続財産が細分化を不適当とするものであること。
・共同相続人間に代償金支払の方法によることについて争いがないこと。
・相続財産の評価が概ね共同相続人間で一致していること。
・相続財産を取得する相続人に債務の支払能力があること。

3.換価分割

遺産を処分してその対価を相続人で分割する方法です。
どうしても、相続人間の話し合いが付かず、アパートを売却して売却金を分割して解決する方法です。

遺産分割の手続

1.遺言に基づく指定分割
2.協議分割
3.調停分割
4.審判分割

1.遺言による指定分割

遺言による指定分割が一番スムーズでお勧めです。
なんと言っても、亡くなった方(被相続人)の遺言どおりに分割する事となるので、遺言の内容が公平であれば、相続人間でトラブルが発生する確率が非常に小さくなります。
当事務所でも、遺言の作成を積極的にアドバイスさせていただいております。

2.協議分割

残念ながら、遺言書が存在しない場合には、残された相続人間の話し合いによって、遺産分割の方法を決めます。
うまく話し合いがまとまれば良いのですが、親の面倒を見た・見ないとか、かつて親から借金をした・しない等、結構、揉めてしまうことがあります。
しかし、大半のケースは、少々の言い争いをしながらも、話し合いで解決しているのです。
死去後、子供達の言い争いはやめて欲しいと願う親であれば、遺言を残し、しっかりと分割する方法を決めておく方がベターでしょう。

3.調停分割

遺産分割の協議がまとまらない時や協議ができない時には、やむを得ず、家庭裁判所に分割の調停を請求できます。
実は、我々弁護士は、この遺産分割の調停の段階でご依頼されるケースが多いのです。
その頃は、散々、遺産分割の方法について言い争いをしているので、非常に感情的となっており、もはや裁判所の力を借りないと、解決不能な状態にあります。
また、兄弟間の言い争いに疲れてしまい、何年も未分割のまま、放っておかれてしまうケースもあります。この場合でも、いつかは遺産分割をしなければなりませんから、親が亡くなった後、5年以上経過してから遺産分割の調停が始まるケースもあります。
調停分割では、調停委員又は家事審判官が話し合いの斡旋をしてくれます。
具体的には、相続人全員が家庭裁判所に呼ばれ、それぞれから言い分を聞いてくれ、遺産分割の斡旋をしてくれるのです。
そして、裁判所を介した話し合いが成立すると、調停調書が作られます。

4.審判分割

遺産分割調停でも話し合いがまとまらない場合には、審判手続に移行します。
裁判所の審判官に(強引に)遺産分割の方法を決めてもらい、分割を実行するのです。

相続財産(資産、債務)の確定、相続人の確定が第一

まず、遺産分割で争い事が発生するケースでは、親の面倒を見ない相続人が、葬式などで久々に顔を出し、「親父は沢山の不動産を持っていたはずだ」等と何の根拠もない言いがかりを付けてくるケースがあります。
また、父親がかつて離婚・再婚をしていて、今まで会ったこともない相続人がいるケースもあります。また、隠し子がいるケースもあります。
これらの事実関係は、本当は、亡くなる前にちきんと遺言書で記し、各相続人に対する遺産の分配方法を指定しておくべきでしょう。

もっとも、このような遺言書がない場合には、きちんと相続人調査をする必要があります。
この相続人調査は、被相続人が産まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せて実施することになります。
この手続きは当事務所にご連絡いただければ、全て書類を取り寄せ、調査を実施いたします。
また、相続財産である資産と負債をしっかりと確定する作業も不可欠です。
これらの作業も、何から手を付けたらよいか、分からない方も多くいますので、気軽に当事務所にご連絡いただき、対処方法のアドバイスを求めていただければと思います。

遺産分割協議の基本

相続が発生した時、遺言が無い場合には、法定相続人による遺産分割協議を行ない、分割方法を協議しなければなりません。
その際に、出てくるのが「亡父の生前、散々お世話になったじゃないか、教育費や留学費として沢山のお金を出してもらっていたではないか」という話や「親の面倒を長年見てきたのは私です。この苦労はどう報われるのですか」といった話です。
この点について、考慮をするべく、「特別受益」と「寄与分」という考え方があります。

特別受益

相続人の中に生前贈与や遺贈を受けた者がいる場合、それらの財産の価格を相続財産に加算し、その合計額を「遺産」と仮定して相続分の計算をします。
特別受益を受けた相続人の相続分は、上記「遺産」の自己の相続分から特別受益額を差し引いた残額となります。

寄与分

相続人の中に、被相続人の生前における財産の維持や増加、あるいは被相続人の療養看護などに特別の貢献があった者がいる場合、そのような相続人は法定相続分を超える額の遺産を相続することができます。
寄与分の額については原則として相続人間の協議によって定められますが、協議がまとまらないときは、寄与をした者が家庭裁判所に対して寄与分を定める申立をすることができます。

寄与分を主張するためには、「特別」な寄与行為が必要です。
「特別」とは、身分関係に基づいて通常期待される程度を超える貢献をいいます。
例えば、被相続人の療養看護を行い、医療費や看護費用の支出を避けることによって相続財産の維持に寄与した場合には、付添婦の日当額×療養看護日数×裁量的割合にて算出した額を寄与分として評価する事となります。
また、特定の相続人のみが被相続人を扶養し、被相続人の支出を減少させ、その財産の維持に寄与した場合、現実の引き取り扶養の場合には、「現実に負担した額」又は「生活保護基準による額」×期間×(1−寄与相続人の法定相続分割合)にて算出した額を寄与分として評価する事となります。

被相続人が事業をしていた場合など 限定承認を検討しましょう

限定承認というのは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済する、との留保をつけた相続の態様です。
相続人にとっては、相続を開始しても、被相続人の財産や負債の金額が正確にはわからないことがあり、財産の方が多いと思って相続した後に、予想もしていなかった莫大な負債が出てくると、相続人は予期に反して多額の債務を引き継いでしまうことになるため、このような相続の態様が認められています。
特に、被相続人が事業をしていたり、会社や他人の保証人になっている場合などに出てくることがある問題です。
限定承認という方法は、単純承認(財産と負債の全てを引き継ぐ、通常の相続の態様)でもなく、相続放棄でもないという特殊な方法とも言え、様々な条件がつけられており、手続が複雑でもあります。様々な事務処理を滞りなく行う為にも、限定承認を選択する場合には、弁護士に委任することをお勧めします。

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