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遺言信託

1.遺言信託とは

「遺言信託」には次の2つの意味があります。
1つは、もともと信託を設定するという本来の趣旨に合致する「遺言信託」で、遺言によって財産権を移転し、信託を設定するもので「信託法に基づく遺言による信託」になります。
もう1つは、信託銀行などが遺言に関する業務を行う「遺言信託」で、これは遺言者や相続人に代わり、相続にともなう煩雑な事務手続きなどを代行する意味で使われています。
当事務所では、信託法改正の動きをにらみ、将来的には、信託法に基づく遺言による信託業務に取り組んでいく考えですが、当面は、一般的に使われている後者の遺言信託サービスを提供して参ります。

2.弁護士法人匠総合法律事務所の「遺言信託」

(1)対象者

当事務所では、これまでの住宅・不動産に関する専門的な知識・ノウハウを最大限生かし、より高度なリーガルサービスを提供すべく、

1.
不動産を所有する地主さん
2.
賃貸アパートやマンションを経営している賃貸オーナーのみを対象に「遺言信託」サービスを提供いたします。
(2)遺言書を何度も書き直したい方にお勧め

信託銀行による信託サービスも安心感がありますが、何度も何度も遺言書を書き換える事を頼むのも気が引ける事でしょう。
当事務所では、これまでの地主さん・賃貸オーナーの遺産分割紛争を取り扱ってきた経験から、「1日も早い遺言書の作成」をお勧めしております。
「相続争いは心配だが、まだ誰に、どのように財産を分割すべきか、決めかねる」など思っているうちに亡くなってしまう方もいます。
とにかく、まずは、法律の専門家の弁護士に相続に関連する全ての事項について十分に相談した上で、間違いのない遺言書をまず、作りましょう。
そして、いざ、療養介護が必要になったときに、懸命に介護に取り組んでくれる方に多く遺産をあげたいと考えたら、その時に、遺言書を書き換えれば良いではないですか。
当事務所では、地主さん・賃貸オーナーさんのトータルサポートの一環として、このような遺言書の書き換えには何度も応じる体制でおります。
手数料もわずか10,500円(消費税込)という他に例のない金額設定とさせていただいております。

(3)信託銀行が取り扱わない遺言作成を希望する場合は、法律事務所の遺言信託を

特定の相続人に財産の大部分を相続させるなど他の相続人の遺留分の侵害が生じる内容の遺言の作成を検討されている方、遺言書に認知、相続人の廃除などの身分に関する事項を記載したい方、現在、財産について紛争中であったり、その記載によって紛争が予想される方については、信託銀行による遺言信託を断られてしまう事になると思います。
しかし、当事務所は、法律事務所ですから、これらの遺言についてもご依頼を受け付け、相続争いの防止に全力を尽くします。

(4)賃貸物件のトラブルの法律相談も無料受付

当事務所の遺言信託サービスをご利用いただく地主さん、賃貸オーナーさんにつきましては、賃貸物件のトラブルについて、無料にて法律相談に応じます。
「何もしてもらわないのに信託銀行に遺言書保管料を支払う」よりも、いつでも法律相談が無料で出来る「かかりつけ」の弁護士に遺言書保管料を支払うほうが得策であることは明らかでしょう。

3.手続きの流れと費用

遺言書作成に関するご相談

当事務所にご来所頂き、まずは、どのような遺言書を作成したいのか、について概略をお伺いいたします。
その際、単に遺言書の作成方法のみならず、相続対策として、アパート管理会社を立ち上げ、不動産をアパート管理会社名義にするか、等、相続対策の方法論についてもご相談に応じます。

遺言内容の確定

弁護士が専門的な視点から、相続人の範囲や遺留分、相続財産となるべき資産の確定のご相談に応じます。
その上で、法律的なアドバイスをさせていただきながら、遺言内容を確定します。

公正証書遺言書の作成・保管

遺言内容が確定したら、弁護士が公証役場と連絡を取り合い、公正証書遺言の文案を作成します。
そして、日時を設定し、公証役場にて公正証書を作成します。
なお、病気などのため、公証役場まで行けない方については、弁護士から公証人に依頼をして、ご自宅や病院まで出張してもらい、公正証書遺言を作成することも出来ます。
公正証書遺言作成後は、当該公正証書遺言を当事務所にて厳重に管理いたします。

相続発生・遺言書の開示

相続が発生した場合、当事務所所属弁護士が遺言執行者に就任し、各相続人に遺言の内容をご説明いたします。
当然、遺言書の内容に法的不備はありませんので、各相続人の了承を得る説得作業を早期に実施いたします。

遺産の名義書換等の手続

遺言執行者として、遺言の内容に従い、遺産の名義書換手続きなどを実施いたします。

遺言執行完了

ご費用

・表示は消費税別価格

(1)遺言書の作成(消費税別)
着手金・報酬金の算定基準の額が300万円以下の場合 10万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 30万円
※上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡を考慮し増減します
※公正証書にする場合、上記の手数料に「3万円+実費+日当」を加算致します
(2)遺言執行報酬(消費税別)
着手金・報酬金の算定基準の額が300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合 3%+21万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 2.5%+36万円
3億円を超える場合 2%+186万円

業務案内

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