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法律相談

当事務所では、住宅・建築・設計・不動産・土木の分野における各企業様からの法律相談を承っております。
なお、ご紹介者様のいない消費者様からのご相談は、現在受け付けておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

下記の日程にて、東京・大阪・名古屋・仙台・福岡各地での秋野弁護士による法律相談を実施致します。
お申込みは、ご希望の日程をクリックいただき、専用フォームよりお申込みください。
東京 平成29年11月29日
大阪 平成29年11月28日
名古屋 平成29年11月28日
仙台 平成29年12月4日
福岡 平成29年12月1日

お電話でのご相談

新規ご相談予約

・平日午前9時から午後17時30分まで相談予約受付

法律相談料

・表示は消費税別価格
・実費(交通費・郵送費など)は別途頂戴致します

法律相談料 15,000円/30分 法律顧問会社
団体法律顧問会社

無料

月間作業時間を超えた場合は
15,000円/30分を別途頂戴致します。
※10分以内の電話相談で終わったものについては2,000円(税別)を頂戴いたします。
※法律相談を受けた事案において、当事務所との間で受任契約の締結に至った場合には、法律相談料は別途頂戴致しません。

Webでのご相談

  • Web相談
  • Webにて法律相談の事前予約を受け付けています。面談による法律相談が原則ですが、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡から遠隔地の企業様からのご依頼の場合には、メール・電話による法律相談に対応する事もございます。
    ・Webによる法律相談料 1回30,000円(税別)

    Web法律相談ページへ

商標調査依頼

  • 商標調査依頼
  • 商標登録出願を行うにあたって、事前調査を行っております。お申し込みもWebから行っていただけます。
    ・商標登録事前調査費用 1回15,000円(税別)

    商標調査依頼フォームへ

面談による法律相談の方法

1.まずは、法律相談のご予約をお願いいたします

当事務所でのご相談は、全て予約制になっております。あらかじめお電話又はE−MAILで来所日時のご予約をお願いいたします。
事前の予約なしにお越しいただいても、申し訳ありませんが対応することが出来ません。

2.ご予約時に必ず、相手方となる会社名・個人名をお知らせ下さい(コンフリクトチェック)

法律相談をお引き受けする前に、ご相談の件が、コンフリクトの関係にないかのチェックを行います。コンフリクト(利益相反)とは、ご相談の件の相手方が、当事務所で受任中の事件の依頼者であるなど、法律相談をお受けすることが、弁護士法・弁護士職務基本規程で禁止されている場合です。そこで、コンフリクト関係のチェックのため、「相手方名」をお尋ねすることとなります。

3.弁護士不在時は、折り返し弁護士からご連絡いたします。

弁護士が不在あるいは面談中等で直ちに電話に出られない場合には、折り返し弁護士から直接にお電話を差し上げます。なるべく当日中にお電話を差し上げるようにしておりますが、他の仕事の状況等により、翌日以降になってしまう場合もあります。

4.10分以内の電話にてのアドバイスで解決する場合には、電話による法律相談料
2,000円(税別)にて対応いたします。

弁護士が電話で直接にお話しをお伺いする際、ご相談内容を簡単にお聞きします。そのご相談内容が、おおむね10分程度で簡単にお答えできることであれば、弁護士がそのお電話で直ちに何らかの助言をする場合もあります。その助言を受けて、改めて事務所にお越しいただいての正式なご相談をしなくてもよくなったとお考えであれば、電話による法律相談料は1回あたり2,000円(税別)という極めて安価な費用にて対応しております。ただし、お電話での簡単な事情聴取に基づく助言で終わる場合、弁護士による事実関係の把握が不十分となる危険がどうしても避けられませんので、助言の内容については一切責任を負いかねます。また、同助言において弁護士職務基本規程27条第1号の「賛助」をすることはできないこと、同規程27条第2号の「協議の程度及び方法が信頼関係に基づく」ものには該当しない事をご了承の上、お申し込み下さい。

5.アポイントの成立

事務所にお越しいただいてのご相談が適切な場合、来所していただく日時を決めます。
来所していただく日時は、原則として平日の午前9時から午後6時までとしておりますが、法律顧問先企業・団体法律顧問先企業からのご紹介案件については、平日夜間や土日祝日も、弁護士と相談者の都合が合えば法律相談に応じております。

6.面談時には全ての書類等をお持ち下さい。

事務所に相談にお越しになる際、事案に関係ある書類等を全てお持ちください。その際、何が事案に関係ある書類等かどうかの判断は、弁護士に任せることをお勧めします。当事務所の弁護士は、ご相談者様からの説明と共に、お手持ちの資料でいかに裁判等を闘うか、という点も考えながら、法律相談に応じることとなりますので、関係資料は全てお持ちいただき、弁護士から「○○の書類はありますか?」と尋ねられたら、すぐに書類を弁護士に見せていただく事が正しい弁護士の見解を導き出すポイントです。
同様に、ご自分で把握されている事実は、自分に不利と思われるようなことでも全て弁護士にお話しください。弁護士には守秘義務が課されており、相談者の秘密を外部に漏らすことはいたしません。相談者に不利な事実は、そのことをふまえた上で、どのような対処が最善かをご相談者様と検討しながら事件処理を進めることになります。

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