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商標調査・商標申請

商標調査サービス

住宅やリフォーム商品に名前を付ける場合には、必ず、他社の商標権を侵害していないかどうか、商標調査をしましょう!

商標登録料金表(1区分にて取得する場合)
商標調査 調査手数料 15,000(円、基本手数料) 15,000円(税別)
商標登録出願 特許庁への納付 3,400(円)+1(区分)×8,600(円) 12,000円
商標登録出願 基本手数料 60,000(円、基本手数料) 60,000円(税別)
商標登録 特許庁への納付 28,200(円)×1(区分) 28,200円
商標登録 登録手数料 10,000円(円、基本手数料) 10,000円(税別)
商標登録 成功謝礼 40,000円(円) 40,000円(税別)

住宅・建築会社のための「商標」申請サービス

住宅のトレードマークや商品名を付ける際には、必ず、商標申請をしておこう!

  • これまで、住宅・建築業界にて知的財産法を取り扱う中で、一番深刻な問題
  • 各住宅会社は新商品を発表するときに、家の名前を付けます。
    例えば、四角い家であるので、「セントラルキュービック」という名称を付けて、何百万円もの広告宣伝費をかけて広告宣伝をし、イベントもしたとしましょう。
    ところが、既に「キュービック」という商標を別の住宅会社が登録していたとすると、「キュービック」の登録商標は、当社にあるので、商標法に基づき、「キュービック」の商標の使用は差し止めるように、と求める警告書が届く。という法律問題があります。
    このように、常に新しい商品を出し、そして、費用を掛けて広告宣伝をする前には、商標の調査及び商標申請をしておく必要性は大きいのです。ところが、実際のところ、新商品はおろか、自社の社名すら商標申請をしていない住宅会社が数多く存在します。当事務所では、商標調査及び商標申請業務を行っております。

よくある質問 Q&A

  • Q1.法律事務所に商標申請を依頼するメリットは?
  • 当事務所では、商標権侵害に関するトラブルなど、主にトラブル解決の分野にて商標権を取り扱って参りました。
    当事務所で今まで良く受けた相談が、「特許事務所に依頼して商標や特許を申請したが、拒絶を受けた後、有力なサポートをしてくれなかった。」という相談です。
    当事務所では、拒絶査定を受けた後の拒絶審判請求や、商標登録後、類似商号や類似商標の使用者に対する商標使用の差し止めの請求等のご相談にこそ、実力を発揮できる「法律事務所」ですので、商標申請後の力強いパートナーとしての役割を担うことができると考えております。
  • Q2.当社では、「あったかエコハウス」というトレードマークを使用して高気密・高断熱住宅・健康住宅を売りに商売をしています。ところが、当社の10倍もの規模を持つA社が「あったかエコハウス」というトレードマークを使って商売を開始してしまいました。せっかく、当社が長年築き上げたブランドを横取りされた気分で面白くありません。どうにか、このトレードマークの使用を止めさせる方法はありませんか?
  • もし、顧客サイドがA社とあなたの会社を混同してしまうような広告宣伝をA社がしている場合には、不正競争防止法に基づき、A社に対して「あったかエコハウス」というトレードマークの使用を中止するように求めることができます。
    ただ、このロゴが、貴社のトレードマークであるという周知性と顧客が誤認するという誤認混同性を立証していくことは大変な作業となります。自社で使用していた商標が他人の出願時に周知となっているかどうか。例えば、まだ知名度が高くない場合には周知性があるとは言えないでしょう。また、誤認混同の恐れを主張しても、「大手企業と中小企業を間違える顧客などいないだろ?」と言われる可能性があります。このように、一つのトレードマークをしっかりと守っていきたいと考えるなら、商標申請をしておく事をお勧めいたします。
  • Q3.当社では、新会社法で1円会社が設立可能となったことから、本体の住宅会社とは別に「リフォームエコ株式会社」というリフォーム会社を立ち上げました。特に問題なく、リフォーム会社を設立できましたので、新しいリフォーム会社で300万円を使って大々的に広告宣伝・イベントを行いました。
    ところが、ようやく見込み客に営業に行こうと思っていたとき、突然、隣町の「リフォームエコ株式会社」という会社から、会社の商号の使用を止めるように、という警告書が送付されてきました。
    せっかく高額の広告宣伝費を投じている事もあり、この警告書には驚いています。
    どうすればよいのでしょうか?
  • 会社設立の際には、登記に会社の名前である商号を登記することとなりますが、新会社法では類似商号規制が廃止されたため、会社を設立する同一住所に同一の商号がなければ、ネーミングにより決定した好きな商号を登記することができます。極端な話、お隣で事業を営む会社と同一の商号を登記することができるようになったわけです。
    しかし、気に入った商号が登記できたと喜んでいると、足元をすくわれる場合があります。商号を使ってビジネスを開始して徐々に売上げも伸びてきた矢先、似たような商号を持つ相手の企業から突然内容証明郵便で警告書が送られてくるとか、ご質問のように、広告宣伝費を散々かけた後に警告書が送られてくる事もあるのです。
    その意味では、商号を決定するにあたり、商標調査を行う意義は大きいと言うべきでしょう。
  • Q4.これまで「匠工務店」という名称で小さな工務店を経営してきました。当社がある地域で「匠工務店」という商号の会社は、当社のみです。最近のインターネットの普及に追いつくべく、当社でもホームページを開設したのですが、ホームページ開設後、1000キロ以上離れた地域にある「匠工務店」という会社から商号の使用の差し止めを求める警告書が送付されてきました。
    どうすればよいのでしょうか?
  • ご質問のように、インターネット上に社名や住宅の商品名等の情報が流れた途端に、思わぬところから商標権侵害だと言われるケースが最近増えています。インターネットは、全国に向けて発信するものである以上、やむを得ないものと言えます。インターネット社会で社名や商品名を守っていくためには、やはり商標登録を得ておき、自社を守る必要性は非常に大きいものと言うべきでしょう。

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