住宅・建築
瑕疵担保責任

宅造許可を受けた土留め工の施工が不能となった場合の法的責任

宅地造成許可を受けて土留め工(親杭横矢板工)を施工したところ,地中に多量かつ巨大な転石が存在していたことから,土留め工の施工が不能となり,工法変更をする必要があったが,その場合,大幅に費用が増額となるため,施主が難色を示し,結局,請負契約が解除された事案において,施主からの原状回復費用及び手戻りに要した費用の請求に対して,業者側代理人として,H型鋼の打設が不能となるような転石の存在が予見できなかったことから施主都合解除であることを主張し,代理人間交渉で,遅延損害金の一部を支払う内容での解決にこぎ着けた。

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