お知らせ

法律顧問先企業様専用ホームページに「最新の法改正が住宅・建築業界に与える影響と対策」(講師弁護士秋野卓生)の解説映像をアップロードしております。

2020年08月30日

法律顧問先企業様専用ホームページにてWebセミナー映像とレジュメをアップロードしております。

9月14日(月)
「約束手形の期限、60日以内に短縮 資金繰りの見直し急務」
講師 弁護士秋野卓生

現在、中小企業庁で約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会が開催されています。
同検討会にて、約束手形の決済期限を「60日以内」に短縮する見通しである旨の新聞報道がなされています。
第3回会議は、9月14日(月曜日)に実施されます。

工務店は、施主から契約金・中間金・最終金の3回程度の入金しか得られないケースが多いので、多くは、立替払いをします。
多くの工務店が、約束手形による支払をする場合には、最長の120日で設定していましたので、これが半分の60日になるという事ですから、施主からの出来高払いの回数を増やす、といった資金繰り対策の検討に入らなければなりません。

今後の予定としては、経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直します。
この通達の正式な適用までは3年程度の猶予期間を設ける事になっていますが、今秋から資金繰り対策には着手したいところです。

また、今回の通達の見直しでは銀行で手形を現金化する際の手数料について、原則、発注側の負担にすることも明記される予定です。
手形払いから現金払いへのシフトチェンジも検討していきましょう。

9月1日(木)
講演テーマ:
新規顧客に「9月末日までに請負契約を締結すれば、住宅ローン減税の適用を受ける」と説明することのリスク 住宅ローン減税の適用要件の弾力化の説明にあたっての注意点
講師:弁護士秋野卓生

新規顧客に住宅ローン減税の適用を受けるためには、9月末までに契約しましょう、と駆け込み需要を狙って営業をしている住宅営業マンが大勢いるようです。
しかし、この住宅ローン減税の弾力化は、今年12月末までに入居を予定していた人に限定されるので、注文住宅の新規顧客には適用されません。
住宅ローン減税の適用を受けようとする施主が将来、税務署から指摘を受けて、資料等の提出を求められる可能性があります。
この時に、税務署に嘘の説明をするわけにはいかず、結局、住宅ローン減税の恩恵を受けることができない施主が出てくることが想定されるのです。
そうすると、施主からのクレームの矛先は、駆け込みを促した住宅会社・工務店に寄せられる事は確実で、住宅ローン減税を受けることができなかった分の差額の損害賠償を請求されたら、将来的に大きな金銭的ダメージを負うことになってしまいます。
住宅ローン減税の弾力化についての正しい説明方法について、弁護士秋野卓生が解説致します。

9月3日(木)
講演テーマ:
プロバイダー責任制限法省令改正により、ネット中傷に悩む住宅会社の救済が迅速化が可能に
講師:弁護士秋野卓生

総務省は8月28日、ネット上で中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするため、投稿者の「電話番号」を開示対象とすることを決めました。
総務省は関連する省令を改正して開示対象に加え、匿名の投稿による被害を救済しやすくします。
匿名による書き込み者の電話番号が開示されれば、電話番号を発信者に割り当てた電話会社に対して、弁護士会照会(弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)第 23条の2)を通じて、発信者の氏名及び住所を取得することにより、発信者を特定することが可能になり、仮処分などの時間、費用がかかる手続きを省略することが可能となります。

8月17日(月)
講演テーマ「現場監督が遠隔臨場で現場管理が可能な法制度に変革する可能性」
講師 弁護士秋野卓生

皆様は、国土交通省が、令和2年7月29日(水)に「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」を設置したことをご存じでしょうか?
国土交通省は直轄土木工事で監督・検査業務の効率化を進めるべく、建設現場の遠隔臨場に関する「試行要領(案)」と「監督・検査試行要領(案)」を、令和2年3月2日付で北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を含むすべての地方整備局に送付しました。
これまで監督職員が現場で立ち会っていた臨場確認に代えて、映像データを用いて発注者の事務所内でリアルタイムに承認・確認する「遠隔臨場」を試行する案であり、発注者は現場への移動時間、受注者は立ち会い調整時間がそれぞれ削減できる案となっています。
そして、今、建築現場の3密防止、対面の検査を省け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策にも役立てる社会的必要性が増している中、この建設DXの考え方は、戸建て住宅といった小規模建築物においても活用されてしかるべきではないか、と考えます。
この建設DXを取り入れるにあたり、建設業法、建築士法など各規制法令の課題を克服するための手法について解説する映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。

8月19日(水)
講演テーマ「改正高年齢者雇用安定法対応は、改正建設業法対応とセットで取り組みたい」
講師 弁護士秋野卓生

建設DXは、建築現場に行かずとも事務所内で遠隔臨場で現場管理可能な制度を目指していますので、高齢技術者でも体力的に十分、活躍できます。
令和3年4月1日に施行される改正高年齢者雇用安定法は、企業に対し、従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことに改正しました。
令和2年10月1日施行の改正建設業法では、新たに技術士補の制度を創設し、元請けに技術士補がいる場合(監理技術者がその職務を行うための基礎的な知識および能力を持つと認められる者を補佐として配置した場合)には監理技術者が複数の現場を兼任することが認められることとなりました。
若い技術士補のサポートを受けながら高齢技術者が思う存分活躍できるフィールドを作っていきましょう!
社内平均年齢の高齢化は、もう、経営者の「悩み」ではなく「強み」に変える事ができるのです。
この改正高年齢者雇用安定法及び改正建設業法について解説するWebセミナー映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。

8月21日(金)
講演テーマ「改正道路法で創設された「歩行者利便増進道路」を活用し、ウイズコロナの店舗リフォームで飲食店舗を救済しよう!」
講師 弁護士秋野卓生

令和2年通常国会で道路法が改正され、「歩行者利便増進道路」という新しい道路の姿が登場しました。
道路の車線数を減らしてオープンカフェを設置したり、イベント開催したりできる空間をつくり、歩行者に開放する事ができます。公募で選ばれた事業者はそこを最長20年間使用できるようになります。
新型コロナウイルス感染症対応に苦しむ飲食店のために、令和2年6月5日に、国土交通省が令和2年11月30日まで有効な、屋外客席やテイクアウト営業のための道路占用許可の取り扱いの緊急措置を発表しました。
この緊急措置から発展して、改正道路法は、20年にわたり「歩行者利便増進道路」として道路使用が可能となります。
今回の新型コロナウイルス感染症問題を受け、私達の相談領域の一つである飲食店の皆様方も、休業要請が解除され、再起にかけ全力で走り出した途端、感染者数が増え、来店数が伸びないという事態が発生しています。匠総合法律事務所は、公益社団法人日本食品衛生協会の法律顧問弁護士として、飲食店の皆様のサポートのため法律相談対応をしていますが、抜本的に必要となるのが、街づくりです。
飲食店のウイズコロナ対策として、単に路上客席を実施するだけでなく、20年というスパンを視野に道路と一体となった店舗へのリフォームを早急に実施していきたいところです。そのためには、店舗デザイン能力を有した建築士事務所や施工能力を有した工務店の皆様方の力が不可欠です。
新型コロナ感染症が拡大し、外出自粛と言われる理由が「密」を形成する街づくりがなされてきた事が原因であろうと思います。
今回の道路法改正を契機に、新型コロナを心配せずに外出できる「街づくり」を推進していくことは、地域行政、地域密着型企業の使命ではないかと考えます。
申請行為などは、プロである弁護士に委ねれば可能です。
皆さん、リフォーム、街づくりと行った皆様の専門分野が人助けにつながります。積極的に法改正を活用し、地元飲食店を救済してください!
令和2年通常国会で道路法が改正され、新しく創設された「歩行者利便増進道路」について解説するWebセミナー映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。

8月24日(月)
講演テーマ「いよいよ半年後に迫る省エネ基準への適否「説明義務制度」への準備を進めたい」
講師 弁護士秋野卓生

改正建築物省エネ法に伴い、令和3年4月1日より、300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、省エネ基準への適否等について建築士から建築主に対して、書面で説明を行うことが義務づけられる事となります。
国土交通省が説明書の書式例を発表しましたので、今回は、省エネ基準への適否、(省エネ基準に適合しない場合)省エネ性能確保のための措置について、どのように説明すれば良いか、説明するタイミングをいつにするか、について解説するWebセミナー映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。

8月26日(水)
講演テーマ「令和2年個人情報保護法改正により、罰金1億円に!」
講師 弁護士秋野卓生

令和2年1月14日まで、個人情報保護委員会が公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(以下、改正大綱)」に対するパブリックコメントが行われ、その後、3月10日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第201回通常国会に提出されました。そして、6月5日に成立、12日に公布されました。
改正個人情報保護法は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内の政令によって定める日から施行されます。ただし、罰則に係る規定は公布の日から起算して6月を経過した日に施行とされています
令和2年個人情報保護法改正により法定刑が引き上げられた点など法改正の注目点について解説するWebセミナー映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。

8月28日(金)
講演テーマ「設計図書に個人名を記載せず改正個人情報保護法で新設された仮名加工情報処理をしよう!」
講師 弁護士秋野卓生

令和2年個人情報保護法改正における最大注目点は、「仮名加工情報」という制度が創設された点です。
個人情報の定義が、特定個人を識別可能な情報と定義づけられていることから、例えば、顧客番号で「仮名化」(単体では特定の個人を識別できないようにする)しても、この顧客番号が付された設計図書は、個人情報となりますので、個人情報保護法の規制を受け、建築現場における取扱いも慎重になされていることと思います。
令和2年個人情報保護法改正において、仮名加工情報という新しい制度が創設されました。仮名加工情報とは、「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」個人情報を加工したものをいいます。まさに、顧客番号が仮名加工情報に該当するのです。
令和2年個人情報保護法改正により新設された仮名加工情報について解説するWebセミナー映像を法律顧問先企業様専用ホームページに掲載致します。