法律顧問契約

当事務所では、法律顧問先企業様からご依頼の業務を第一優先にて執務を行っております。当事務所は、「いざ紛争が生じたとき」の役割のみならず、紛争にまきこまれない予防法務、法律を活用する戦略法務、ビジネス法務に力を尽くしております。日ごろから法的なアドバイスを求め、適正な事業活動を行うためにも、法律顧問契約を結ぶことをお勧めします。

顧問契約に含まれる業務

1

事業に関する一般的相談 一般的知見の提供

2

ディスカッションパートナーとして、事業方針の客観的検証、意思決定サポート

(経営課題の整理と評価、判断に際しての法的側面からの視点の提供)

3

特定取引相手の信用調査としての商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本等の入手、分析、事業の法的リスクの解析・評価

4

法律相談 法務事情に関する一般的解説

(法務に関する正確な知識や理解の補完)

5

法務情報の提供

6

紛争処理に関する手続の説明と展開予測

7

判例検索・法令調査、法の解釈や判例の紹介、企業法務における一般的取扱の相談

(大企業や公的機関から個人経営商店に至るまで、それぞれのニーズにあった課題の分析、解決のための助言をいたします)

8

紛争実務・予防実務に関する経験に基づくコンサルティング

9

各種契約の法的リスクの評価

10

契約組成や交渉に関する構築実務に関するコンサルティング

11

基本的取引の契約書ひな型の提供

12

契約書記載文言の解説とリスク情報の解析と提供

13

セカンドオピニオンの提供

法律顧問先企業様向けサービスのご案内

事案の受任・遂行 鑑定、意見書、議事録、規約、契約書、特殊な契約書式の作成ないし校正等、文書による成果物の提供を伴うもの。契約交渉の代理・補佐、契約書、規約書作成、紛争事案の処理(代理人として活動する場合のほか、事案処理のコーディネート活動を含む)については、割引価格にて業務を行います。

法律顧問料

月間作業時間3時間以内
月額50,000円
月間作業時間3時間超4時間以内
月額75,000円
月間作業時間4時間超5時間以内
月額10万円
月間作業時間5時間超7時間半以内
月額15万円
月間作業時間7時間半超10時間以内
月額20万円
月間作業時間10時間超12時間半以内
月額25万円
月間作業時間12時間半超15時間以内
月額30万円
月間作業時間15時間超20時間以内
月額375,000円
月間作業時間20時間超
以降1時間増えるごとに15,000円/月額を目安にご相談の上、決めさせて頂きます。

(消費税別)

団体法律顧問契約

団体法律顧問契約とは

法律顧問契約は、一社毎に締結するのが通常です。しかし、法律問題というのは、起こる時と起こらない時があり、起こらない時についてまで毎月顧問料を支払うのは抵抗があると思います。とは言うものの、トラブルというのは発生後できるだけ早い段階で処理をするのが理想です。身近に弁護士がいないとどうしてもトラブルを我流で解決してしまおうとしてしまいます。その場合、紛争解決のプロでないため、本来、小さいトラブルであったものが逆に大きく発展してしまう危険性があります。
また、事業に関わる法規制は通常一つ法律ということはなく複数の法律があり、これらの法律は改正が繰り返されるものです。適切な事業活動を行うためには、これらを常に最新の状態でアップデートしておく必要もあります。
そのため、弁護士がいつでも身近にいるという環境は、会社にとって重要な事柄といえます。当事務所が実施している団体法律顧問契約とは、組合や団体又はグループとの間で締結する法律顧問契約です。例えば、20社で1グループを作っていただければ、1社あたり月額2,500円(税別)で法律顧問契約(作業時間月3時間想定)を締結することができることになります(20社×2,500円=月額50,000円(税別))。
普段、弁護士への相談が少ない会社におかれてもご検討頂ければと考える次第です。

法律顧問料の目安

グループ全体の月間の相談時間が3時間以内の場合
月額50,000円
グループ全体の月間の相談時間が3時間超4時間以内の場合
月額75,000円
グループ全体の月間の相談時間が4時間超5時間以内の場合
月額10万円

(消費税別)

団体法律顧問契約について、より詳しいご説明を希望される団体様は、下記のリンクよりご連絡ください。