皆さまが今使っている請負契約書に添付していただきたい新型コロナ対応の特約条項をアップします。参考にしていただけますと幸いです。


秋野弁護士からのご挨拶
　今、二度目の緊急事態宣言が出て、社会が緊張しています。
　住宅業界は、直接、休業要請などを受けていないので、クレーム対応も日常と同様の件数、内容であるわけですが、特に経営者の皆様方には、「新型コロナに絶対に感染しない！職人・従業員を感染させない！」という強い意識を持って頂きたいと思っています。
　私の長男（今、匠総合法律事務所のHPにある法律顧問先企業様専用ホームページ「事務所設立20周年記念事業」上でブログを書いています）が、慶應義塾大学医学部に通っているので、慶應義塾醫学部新聞と言う新聞が自宅に届きます。読んでみると、新型コロナウイルスは「したたか」と評されており、非常に恐ろしい病気である事を痛感しています。　
　経営者には従業員の安全を配慮する義務があります。
　さらに、建築業界における経営者は、自社の工事現場に入ってくれる職人の安全を配慮する義務があります。
　先日、飲食店舗の原状回復工事の解体工事現場に行きましたら、職人がマスクをせずに作業をしていました。
　こういった光景に対し、経営者は、危機感をもって強く感染対策の指導をして頂きたいと思います。
　また、できるだけ事務作業は、非対面で実践できるよう、ビジネススキームの変更をしましょう。
　契約は、電子契約が使えます。4月1日からはじまる改正建築物省エネ法による省エネ説明もテレビ会議（Zoomなど）で可能です。
　弁護士への法律相談もZoomが便利です。私も1日あたり5件から10件程度、Zoomを使って法律相談を受けています。「せっかくトラブルが起きて、秋野先生に法律相談できる事項ができたんだから、会いたい。事務所に行きたい。」と頼まれても、Zoomによる法律相談をお願いしています。アドバイスの質は対面と変わりません。むしろ、大きな声でしゃべるので、迫力は、Zoomのほうがあるような気がします。
　講演会講師もフェイスシールドをしてやっていましたが、最近は、Zoomセミナーばかりです。Zoomセミナーをやるようになって、「講師が楽しそうに話すこと」の重要性を痛感しています。
　新型コロナウイルスによって、仕事力、講師力ともに向上していると感じています。新型コロナウイルスに絶対負けない！という気概で共に頑張りましょう！