建築士法・建設業法等対応
建設業法
下請代金の支払い
国・監督庁による建設業法41 条に基づく勧告は債権回収のプレッシャー手段となるか？
「月刊 住宅関連法律情報」購読者の方には、無償提供させていただいております。
東京事務所（所属：第二東京弁護士会）
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-8
第2紀尾井町ビル6階
TEL 03-5357-1486 / FAX 03-5212-6070