原価高騰に加えてインボイス制度が導入されると、中間層の人々を低所得層に落とすことになりかねないため、国は「新しい資本主義」として下請業者を保護するための取組を始めました。
　 ５月２０日に公正取引委員会は２つの文書を発表しました。１つ目は優越Gメンの体制創設で、Gメンの人数を大幅に増加させて調査体制を強化する内容となっています。２つ目は、下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施についてで、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求める内容となっております。
　取組が始まってから実際に罰則等が出るまでにタイムラグがあり、結果が出るのは約１年半後になりますので、意識して業務を行っていただきたいと思います。