資金繰りが難しくなってきたら、理想は銀行との交渉で目途を付けることですが、目途が立たない場合には民事再生の申立を考えていくことになります。
　民事再生の申立を行う際には、目安として裁判所の監督委員に払う500万円と弁護士費用500万円の1000万円、加えて裁判所からの認可が出て再建を果たすまでの分として、少なくとも3ヶ月分の資金を要するとお伝えしています。
　そして、その資金を後押しするのがスポンサーであると考えています。