相手方の主張の１つとして、可燃性の断熱材が使用されたことが防火認定違反である、というものがありました。
　これに対し当事務所側では、大臣認定の記載上、断熱材の仕様に関する指定は無いと主張しました。
　また、大臣認定と似た告示についての国土交通省書籍を文献として、規定が適用されるときには不燃化が必要である旨の記載から、今回の事案では断熱材の不燃化は要求されていないと主張しました。