前回解説した通り、建設業法の改正後は建設Ｇメンの取組みが強化されます。建設業法違反とならないよう、十分に注意しましょう。
　また重要な改正事項の3点目は、価格高騰のおそれ通知をした場合、受注者から契約変更協議を申し出ることが可能となったことです。変更協議に応じるにあたっては、やはり内訳を明示した見積書を作成することが重要です。見積書の電子化も併せて進めましょう。