東京事務所にて勤務しているスタッフは現在６名おります（男性１名、女性５名）が、縦割り横割りの壁がなく、積極的にサポートし合えるとても風通しの良い環境です。
弁護士もスタッフを非常に信頼しているため任される仕事の範囲も広く、また、1人1人の意見を重要と考え、しっかりと耳を傾ける、そのような職場です。

当事務所では、入所後、弁護士秘書としての基本を習得していただくべく、全ての部署の仕事に携わっていただきます。その中で、個人の能力や適性及びご本人の希望に応じて、数年後、経営企画部・法律専門部・経理税務部・inovation for women推進部のいずれかの部門に配属先を決定することとなります。
場合によっては、複数の部門を掛け持つケースもあります。

弁護士秘書としての基本は、指導担当スタッフのもと、OJT教育にて学んでいただくのが最も近道です。新卒スタッフには入社後、部門の垣根を越えて様々な経験を積んでいただきます。
このほか、年間１０時間を研修時間に充てることを制度化しており、弁護士会の事務職員研修、事務所内のステップアップ研修等、自身のキャリアアップに即した研修を受講していただきます。
また、資格取得制度も導入しています。人材育成は何よりも重要と考え、特に力を注いでいるところです。

当事務所では、行動計画においてスタッフ全員の残業時間を月45時間未満にすることを謳っており、これを遵守すべく、19時完全退社（以降の残業は禁止）を制度化しています。これにより、メリハリのある勤務とプライベートの充実を両立させています。

通勤手当はあります。公共の交通機関を利用する場合には定期券相当額を支給します。マイカー、自転車による通勤に関しては原則支給しませんが、場合によっては駐車場代、駐輪場代を支給するケースもあります。
社宅、住宅手当はありません。

２０１８年２月現在、７６％です。

産前産後休暇、育児休業、育児短時間勤務等、出産・育児に関わる制度はもちろんのこと、周囲の理解もあり、制度を利用できる環境も整っています。実際に、スタッフの中には育児休業から復職している者がおり、育児短時間制度を利用してワークライフバランスを充実させつつ、継続して活躍しています。