消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案が令和４年の国会に提出されました。
　消費者契約法の改正では住宅業界への影響はさほどないと考えられています。
　しかし、消費者裁判手続特例法の改正では、被害者に代わって国認定の消費者団体も慰謝料請求が可能になり、住宅会社に対する集合訴訟リスクが生まれることになります。 多数棟の住宅被害や、お客様リストの流出によって集合訴訟を起こされないよう、より厳重に注意していただきたいと思います。