政府は、押印・書面に係る制度を見直すため48法律を一括改正し、その一環として宅建業法も改正されることになりました。
　2021年5月に交付された宅建業法改正のポイントとしては、重要事項説明書への宅建士の押印が不要になること、また、建物の売買等の契約締結後の交付書面、いわゆる37条書面への宅建士の押印が不要になることがあげられます。
　印鑑が不要となることでPDFでの送付が可能ということになりますが、交付前に承諾をとる必要がありますので注意しましょう。