元請業者（Ａ社）が下請業者（Ｂ社）に対し、Ｂ社が行った追加工事の代金額の算定根拠を明らかにするよう求めていたところ、Ｂ社は、Ａ社に対し、同各工事金額の根拠を明らかにしないまま、強硬に、代金額を請求した事案。Ａ社の代理人として交渉を行った。
　まず、Ｂ社に対し、Ｂ社が請求する工事代金の算定根拠となる数量、単価を明らかにするよう求めた。
　その上で、本件建物の実施図面から必要となる数量を算出することで、Ｂ社が過大に請求していた工事項目を明らかにした。 また、本件建物の当初図面と見積書を比較検討した上で、本体工事に含まれており、単にＢ社が見積り落としを行ったに過ぎない工事項目を明らかにした。
その結果、当初のＢ社の請求を大幅に減額することに成功した。