新たにデジタル庁が創設されたことで、行政提出書面を合理化していこうという動きが予定されています。
　例えば、指定確認検査機関に提出される確認申請図書が、そのまま長期優良住宅や補助金申請で使えるようになると非常に効率的です。また国土交通省では、個々の建物にIDを付与していくという方向性を打ち出しています。
　これらは個人情報の第三者提供や情報の集約が行われることを意味しますので、今後はより個人情報保護法への深い理解が必要になります。