本件は、住宅会社についての批評を行っている書籍において、住宅会社を誹謗中傷するような見出しとともに、住宅会社の施工について事実と異なる内容が記載されたことから、住宅会社が、会社の信用が毀損され、売上高が減少したとして、同書籍の出版社及び著者（一級建築士）を被告として、同書籍の出版等の差し止め、謝罪文の掲載、営業損害・無形損害等の賠償を求めた事案である。
審理の結果、住宅会社側の主張が認められ、以下の内容での和解が成立した。
①　出版社及び著者の謝罪文言
②　本件書籍の出荷停止、在庫の廃棄処分、再販の禁止
③　市場に存在する本件書籍の回収義務（努力義務）