内田 創
弁護士
パートナー福岡事務所
不動産の販売時には,宅地建物取引業法に基づく規制を受ける他,不当景品類及び不当表示防止法を受けて不動産公正取引協議会連合会が制定している不動産の公正競争規約といったルールに従った広告表示が求められます。
当職が相談対応した事案では、「●●な街並み」と広告を打って、分譲地の販売を行ってきたところ、一部に、その内容と異なる状態が存在する、として、景表法違反で、公正取引委員会からの処分を受けた、といった事案があります。程度の問題はあると思うのですが、このように、特徴を強調した上で販売広告をしているような事案では、実際に、それとは異なる状態があった場合には、景表法違反での処分が出やすいように思われます。
本件を担当した弁護士