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建設業法
請負契約

リース事業方式の場合における公共工事該当性

本件を担当した弁護士

田中　敦

弁護士

アソシエイト東京事務所

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同分野の案件実績

リース事業方式の場合における公共工事該当性
単価契約の建設業法適合性についての検討
工事請負契約書に関して作成すべき原本通数の検討
レール削正作業の建設工事該当性について
見積書を契約申込書，注文書を承諾書として扱うことによる建設業法19条への適合性
下請業者とのメール等による受発注に関する方式の検討
建設工事の請負契約における法定書面の原本数（建設業法１９条１項）について
展示場（建設業法上の営業所以外の場所）での契約締結行為について
建築地が未確定の段階で工事請負契約を締結することの建設業法上の可否
建設業法に基づく契約書の保管期間・方法
発注者の立場における建設業法の規制
建材の納品と取付に関する建設業法の適用
建設業法上の営業所以外（展示場等）での契約締結行為
建設工事に関する基本契約締結の要否
下請工事基本契約書の原本の作成通数
建設業法上の営業所以外での契約締結行為
コロナ対策の拒否を理由とする取引の停止
建設業法が求める請負契約書原本の作成通数
建設業者が発注者の立場で無許可業者と請負契約を締結した場合における建設業法違反リスク
本社での一括電子契約処理の可否等
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