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請負契約の締結に係る実体的な行為を行うことのできる事務所について

本件を担当した弁護士

瀬﨑　結花

弁護士

アソシエイト東京事務所

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同分野の案件実績

請負契約の締結に係る実体的な行為を行うことのできる事務所について
分離発注に関する検討
２世帯住宅における契約分割の可否
工事変更契約締結時の手続方法に関する検討
建設業法上の「営業所」に関する検討❷
建設業法上の「営業所」に関するご回答
見積りと営業所に関する検討
建設業界における常用契約に関する検討
売買・請負混合契約における「工事価格」の表示
月額固定契約の建設業法上の取扱い
取適法・建設業法に関する検討
建設業法上の契約締結名義の検討
建設業許可を有する発注者に対する勧告等の検討
労災保険における「元請負人」該当性等の検討
建設業法に関する検討
改正建設業法の検討
建設業法上の技術者配置等の検討
改正建設業法に関する検討
建設業法上の問題の検討
請負契約該当性(建設業法24条)
「軽微な建設工事」該当性における材料費の算入（建設業法３条１項）
価格等変動に伴う代金増額分を「協議して定める」条項の適法性（建設業法１９条１項８号）
建設業法の改正に伴う請負契約約款修正の要否（請負代金額の算定方法に関する定め）
建設業法の改正に伴う請負契約書法定記載事項（請負代金額の算定方法に関する定め）
前払いの建設業法上の取り扱いについて
リース事業方式の場合における公共工事該当性
単価契約の建設業法適合性についての検討
工事請負契約書に関して作成すべき原本通数の検討
レール削正作業の建設工事該当性について
見積書を契約申込書，注文書を承諾書として扱うことによる建設業法19条への適合性
下請業者とのメール等による受発注に関する方式の検討
建設工事の請負契約における法定書面の原本数（建設業法１９条１項）について
展示場（建設業法上の営業所以外の場所）での契約締結行為について
建築地が未確定の段階で工事請負契約を締結することの建設業法上の可否
建設業法に基づく契約書の保管期間・方法
発注者の立場における建設業法の規制
建材の納品と取付に関する建設業法の適用
建設業法上の営業所以外（展示場等）での契約締結行為
建設工事に関する基本契約締結の要否
下請工事基本契約書の原本の作成通数
建設業法上の営業所以外での契約締結行為
コロナ対策の拒否を理由とする取引の停止
建設業法が求める請負契約書原本の作成通数
建設業者が発注者の立場で無許可業者と請負契約を締結した場合における建設業法違反リスク
本社での一括電子契約処理の可否等
一覧を見る
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