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建築士法・建設業法等対応
建設業法
請負契約

建築地が未確定の段階で工事請負契約を締結することの建設業法上の可否

本件を担当した弁護士

萩野　貴光

弁護士

アソシエイト名古屋事務所

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同分野の案件実績

リース事業方式の場合における公共工事該当性
単価契約の建設業法適合性についての検討
工事請負契約書に関して作成すべき原本通数の検討
レール削正作業の建設工事該当性について
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建築地が未確定の段階で工事請負契約を締結することの建設業法上の可否
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建設業法上の営業所以外（展示場等）での契約締結行為
建設工事に関する基本契約締結の要否
下請工事基本契約書の原本の作成通数
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コロナ対策の拒否を理由とする取引の停止
建設業法が求める請負契約書原本の作成通数
建設業者が発注者の立場で無許可業者と請負契約を締結した場合における建設業法違反リスク
本社での一括電子契約処理の可否等
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