令和７年５月に可決された労働安全衛生法改正について、その内容を概観します。住宅業界にとって重要な改正事項として、個人事業者に対する安全衛生対策の推進が挙げられます。労働安全衛生法の対象を労働者だけでなく、一人親方等の個人事業者まで広げることで、労災への対応がより広く求められるようになりました。
　また事業者が職場のメンタルヘルス対策や、高年齢労働者の労働災害防止に取り組むよう様々な義務付け・努力義務化が図られたことも重要です。