今回のセミナーでは、労働安全衛生法の重要な改正事項をご説明しました。残りの改正事項として、化学物質による健康障害防止対策の推進や、機械などによる労働災害の防止の促進があります。
　個人事業者への法適用の拡張は令和8年4月1日の施行、職場のメンタルヘルス対策実施は令和10年、高年齢者の労働災害防止推進は令和8年4月の施行が予定されています。令和7年度春の通常国会では下請法が大幅に改正されるなど、住宅業界に影響する法改正が多くなされています。中でも労働安全衛生法はビジネスと人権の点で非常に重要です。