労働安全衛生法の重要な改正事項として、個人事業者への法対象の拡張だけでなく、職場のメンタルヘルス対策の促進と高年齢労働者の労働災害防止が挙げられます。
　メンタルヘルス対策として、労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックが義務付けられました。令和10年頃の施行が見込まれています。また建設業界の職人の高齢化を背景として、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善など、労働災害の防止措置が事業者に義務付けられました。こちらは来年度4月頃施行予定であるため、迅速な対応が必要です。