建設業法改正施行により、標準労務費を著しく下回る労務費しか支払わない行為が建設業法違反となりました。また、資材高騰の恐れがある場合、請負契約前にその情報を施主に伝えることが義務付けられました。その一方、4,500万円以上1億円未満の工事では、建設業法上、主任技術者の専任義務がありましたが、ICTを活用することで２現場の兼任が可能となりました。