下請法は「取引適正化法（取適法）」に改められました。物価・人件費上昇を理由に値上げ交渉があった場合に、協議に応じないことが取適法違反の規制対象になりました。加えて、取適法対象業者への支払いで手形払いが完全禁止になったほか、合意の有無にかかわらず、振込手数料を下請負担にさせることが禁止になりました。違反行為を厳しく取り締まっているため注意が必要です。