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設計業務に関連した行政対応
建築確認手続に関する対応

緩和措置（建築基準法86条の7）の解釈

本件を担当した弁護士

秋野　卓生

代表社員弁護士

パートナー東京事務所

「月刊 住宅関連法律情報」購読者特典として月5通まで無償提供させていただいております。

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