秋野 卓生 Takuo Akino

東京事務所 パートナー 代表社員弁護士 Representative Partner

経歴

・平成 7年11月 司法試験第二次試験合格(司法修習期 50期)
・平成 8年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
・平成10年 4月 弁護士名簿登録・第二東京弁護士会所属
・平成25年11月 岩手県県土整備部都市計画課・同建築住宅課と、法律相談業務の受託を内容とする協議書を締結し、被災行政に対し法律見解の提供を行う。
・平成29年 4月 慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(担当科目:法曹倫理)
・平成30年 4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師(担当科目:法学演習(民法))
・令和 2年 7月 令和2年度岐阜県立森林文化アカデミー非常勤講師(担当科目:木造建築病理学)
・令和 6年 4月 日本弁護士連合会常務理事
・令和 6年 4月 第二東京弁護士会副会長

役職等

・平成10年    一般社団法人住宅生産団体連合会消費者制度部会コンサルタント
・平成11年 4月 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員(平成14年3月まで)
・平成13年 1月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(平成18年11月まで)
・平成14年 6月 日本弁護士連合会公害環境保全委員会特別委嘱委員(平成17年5月まで)
・平成16年    社団法人住宅生産団体連合会製造物責任検討委員会 個人情報保護法WG座長
・平成16年10月 東京簡易裁判所民事調停官(平成18年3月まで)
・平成20年 6月 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会理事(令和2年6月まで)
・平成20年    一般社団法人リビングアメニティ協会 住宅部品における経年劣化・施工不良対応についての研究会委員
・平成22年 6月 林野庁地域材利用加速化支援事業 事業推進委員会委員
・平成24年 4月 第二東京弁護士会司法修習委員会委員(平成26年3月まで)
・平成28年    一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 基本的問題検討委員会委員(平成30年まで)
・平成28年 4月 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会テキスト改訂ワーキンググループ委員
・平成28年 4月 あわら三国木質バイオマスエネルギー事業協議会アドバイス委員会 アドバイス委員
・平成28年 6月 株式会社エヌ・シー・エヌ 社外監査役
・平成29年 1月 国土交通省IoT技術等を活用した次世代住宅懇親会委員
・平成29年 6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
・平成30年    公益財団法人 窓研究所 監事
・平成30年 4月 会津地域森林資源活用事業推進協議会アドバイス委員会 アドバイス委員
・令和 元年 6月 林野庁補助事業 中大規模木造建築のための加工・施工技術者普及検討委員会委員・WG委員
・令和 元年 6月 公益社団法人日本食品衛生協会役員推薦委員会委員
・令和 元年 7月 一般財団法人建設産業経理研究機構 研究顧問
・令和 2年 3月 株式会社エプコ 社外取締役(監査等委員)
・令和 2年 7月 会津地域内エコシステム検討委員会委員
・令和 2年11月 企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議 委員
・令和 2年12月 建設産業経理研究機構「建設工事における今後の電子契約のあり方に関する調査検討委員会」座長
・令和 3年 5月 日本集成材工業協同組合 中大規模木造建築のための加工・施工技術普及検討委員会委員・WG委員
・令和 3年 6月 公益社団法人日本食品衛生協会役員候補者に係わる役員推薦委員
・令和 3年 7月 一般財団法人建設産業経理研究機構 研究顧問
・令和 3年11月 一般財団法人建設業振興基金「登録経理講習委員会」委員
・令和 4年 4月 日本集成材工業協同組合 中大規模木造建築のための加工・施工技術普及検討委員会委員・WG委員
・令和 5年 4月 日本集成材工業協同組合 中大規模木造建築のための加工・施工技術普及検討委員会委員・WG委員
・令和 5年 8月 一般財団法人建設業振興基金「建設業経理士CPD講習委員会」 委員
・令和 5年 8月 公益財団法人国際労務管理財団評議員会 評議員
・令和 6年 4月 日本弁護士連合会 弁護士推薦委員会 委員

著書・論文

・『住宅・建築業界における労務トラブル・カスタマーハラスメント対応マニュアル 働き方改革のポイントと具体的事例の解説』日本加除出版
・『【改訂版】改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版
・『建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ』新日本法規出版
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版
・『建築設計・施工クレーム対応マニュアル』新日本法規出版
・『民法改正が住宅・建築・土木・設計・建材業界に与える影響』大成出版社
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規出版
・『住宅建築業・設計事務所・部材メーカーの説明義務と警告表示』新日本法規出版
・『震災復興の法律的課題 岩手県・被災地行政から寄せられた法律相談事例』日刊岩手建設工業新聞社
・『耐震化の法律読本 法的リスクを回避するためのQ&A80』建築技術
・『建築工事請負契約における瑕疵担保責任と損害賠償の範囲』新日本法規出版
・『住宅用太陽光発電・プチソーラーの法律実務』中央経済社

●案件実績・企業法務実績につきましては、当事務所所属弁護士と協働して取り扱った案件も紹介しております。

企業法務実績

住宅・建築

工事請負契約

住宅・建築関係争訟

瑕疵担保責任・契約不適合責任

不動産取引

不動産業関係法令コンプライアンス

不動産取引関係契約

近隣関係紛争・境界関係紛争

宅建業法等に基づく行政対応

賃貸・賃貸管理対応(不動産の明渡、賃料回収等)

賃貸借

売買・仲介

商取引・ビジネスロー・競争法

独占禁止法・下請法・景表法

消費者取引契約対応(各種業法対応含む)

企業経営・内部統制・M&A

人事・労務

人事・労務相談への対応

労使紛争対応

労働基準監督署対応

知財・個人情報・IT

知財争訟(著作権・特許権・商標権・不正競争防止法等に関する争訟)

建築士法・建設業法等対応

建築士法

建設業法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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