案件検索

HOME
案件検索
建築士法・建設業法等対応
建設業法
手続関係

建設業法上の帳簿の記載時期

本件を担当した弁護士

萩野　貴光

弁護士

アソシエイト名古屋事務所

「月刊 住宅関連法律情報」購読者特典として月5通まで無償提供させていただいております。

同分野の案件実績

建設業法及び建築士法に関する書類の保存期間
建設業法上の営業所として届出しない事務所について
工事請負契約書における工事場所の記載方法
関係法令に基づく書類の法定保管期間について
下請業者との受発注手続と建設業法第１９条の関係
建設業法上の契約書保存義務について
建設業法上の営業所について
見積書の有効期限に関する検討
工事変更合意に関する書面交付義務（建設業法第１９条）
建設業法４０条の３に定める帳簿等の電子保管
発注者複数の場合の請負契約書の交付通数（建設業法第１９条）
工事関係書類等の保存・廃棄の義務（建設業法，建築士法，個人情報保護法）
建設業法における下請業者に対する指導義務
再下請負通知書の添付資料
建設業法上の見積書交付の電子化
建設業法上の営業所に近接した事務所での契約行為
建設業法における帳簿の備付け義務
書面の保存義務及び期間について
建設業法上の営業所の廃止
単価表に基づいた工事発注における見積書等の作成義務
設備保証に基づく補修対応と建設業上の書面の取り交わし
各種保管書面等の電子化について
建設業法・建築士法における書面等の保存義務
建設工事に関する書類の原本保存について
請負契約書の原本２通作成の要否
請負契約書原本の作成通数に関する法的検討
建設業法上の帳簿の記載時期
建設業許可を取得していない営業所での工事受注の可否等
吸収合併消滅会社の設計・施工不備に伴う存続会社のリスク等の検討ver2
建設業法上の見積書の交付義務
工事代金のクレジットカード払いに関する法的検討
電子契約サービスの建設業法適法性に関する法的検討
請負契約書の相互交付等に関する法的検討（建設業法１９条１項・２項）
建設業法４０条の３（帳簿の備付け等）に関するご相談について
単価が取り決められている場合の見積依頼の要否について
建設業法・建築士法における書面・図面等の保管義務
電子印の利用による契約書の作成と建設業法
追加工事の契約締結方法に関する法的検討（建設業法19条2項）
注文書の処分に関する法的検討（建設業法４０条の３）
請負契約代金の支払時期等に関する法的検討
請負契約書原本の作成通数に関する法的検討（建設業法19条1項）
請負契約における非建設工事の先行着手に関する法的検討（建設業法１９条）
建設業法における変更届の遅滞に関する法的検討（建設業法２８条、監督処分）
軽微な変更工事の契約締結に関する法的検討（建設業法19条2項）
下請業者における共同企業体の組成に関する法的検討（ＪＶ）
営業所外での契約締結行為に関する法的検討（建設業法３条）
タブレット上の署名と請負契約（建設業法19条）
無資格者による工事について（建設業法24条の7）
工事現場の標識の掲示場所（建設業法40条・施行規則25条）
詳細な見積提示をしない場合不利益処分について
建設業法上の工事請負基本契約書作成について
建設業法及び建築士法の関係法令に基づく書類の法定保管期間について
契約時の見積提示（建設業法20条）
一括ご入金システムのリスクについて（建設業法21条に基づく立保証人請求）
2世帯で利用する長屋の建築工事請負契約を世帯毎に分ける方法（建築業法19条）
電磁的措置を執ることの承諾取得の方法に関する法的検討
工事着工後の受発注書の取り交わしに関する法的問題
工期の変更と契約書_建設業法19条2項
工事請負契約書の原本２通作成及び相互交付の要否（建設業法第19条）
登録名と契約書等の表記の相違
合併に伴う工事現場の各種標識の処理（建設業法40条、労働者災害補償保険法施行規則49条、建築基準法89条）
建設会社との業務提携におけるスキームの法的問題（建築士法及び建設業法の観点から）
会社印の印字のみで契約書を交わすことの法的問題（建設業法19条1項、民訴法228条4項）
工事請負契約書・特定商取引法に関する法的論点（請負・建設業法・特定商取引法）
工事経歴書に記載する工事金額について（設業法11条2項）
建設業法標識掲示義務（建設業法40条）、軽微な専門工事該当性（建設業法3条1項）
建設業法19条1項の適用関係について
契約書に捺印する印鑑に関する建設業法１９条の法的注意点
建設業法上の営業所についての法的検討（パンフレットの表記方法）
請負契約書・不動産売買契約書の原本作成の必要性について
代理人による工事請負契約締結の可否の検討
指定給水工事事業者の「名義貸し」に関する法的検討
一覧を見る
HOME
TEL
ACCESS
PAGETOP