弁護士紹介

HOME
弁護士紹介
瀬﨑　結花

瀬﨑　結花 Yuka Sezaki

東京事務所 アソシエイト 弁護士 Associate

経歴

・令和　４年　３月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
・令和　６年　３月　慶應義塾大学法科大学院卒業
・令和　６年　３月　司法研修所入所（第７７期）
・令和　７年　４月　第二東京弁護士会に弁護士登録
・令和　７年　４月　匠総合法律事務所入所

役職等

・令和　７年　４月　第二東京弁護士会会規制定委員会委員就任

案件実績

土木

土木分野に関する法令コンプライアンス

土砂災害防止法上の「特定開発行為」該当性

企業法務実績

住宅・建築

工事請負契約

長期優良住宅販売時の説明義務の検討
計画中断者に対する法的責任追及の可否
非建設業者が構成員となるＪＶが設計施工一括受注することの可否
ナフサショックの不可抗力該当性に関する検討
ナフサ対応について

瑕疵担保責任・契約不適合責任

賠償の範囲の検討

設計

設計契約

設計監理契約上の問題の検討及び交際費該当性の検討

不動産取引

不動産業関係法令コンプライアンス

売買目的物の引渡し前の追加工事に関する検討
証明書の指定・登録年月日誤記に関する検討
宅建業法49条の検討
仲介業者への手付金預託における信託該当性

不動産取引関係契約

建築条件付土地売買の適法性の検討
個人を売主とする建築条件付売買契約の代理の検討
補助金申請業務における行政書士法遵守性の検討

近隣関係紛争・境界関係紛争

本件掘削等にかかる全ての共有者の同意の要否

賃貸・賃貸管理対応（不動産の明渡、賃料回収等）

法定更新の場合における解除の可否の検討等

賃貸借

賃貸借契約終了に基づく原状回復義務の範囲(土壌汚染調査の程度)
借主の過失による修繕費用で経年変化等を考慮すべきか
借地借家法３８条７項に関するQ＆A
借地権の検討
契約締結上の過失の検討

売買・仲介

説明義務違反に基づく損害の範囲の検討
説明義務違反、契約不適合責任
管理委託業者の報告義務違反の検討

資源エネルギー

廃棄物処理法

廃掃法上、下請負人が排出事業者となる場合の考え方に関する検討
PDFファイルは廃棄物処理法上の書面に該当するかの検討

商取引・ビジネスロー・競争法

商法

使用貸借該当性の検討
業務提携契約締結の利益相反取引該当性(一般社団法人の場合)の検討
業務提携契約締結の利益相反取引該当性(株式会社の場合)の検討
倉庫業法の適用の有無の検討

独占禁止法・下請法・景表法

ＣＧ生成サービスに関する不動産取引広告規制の検討
景品表示法上の合理的根拠に関する検討
SNS投稿の適法性
仲介業者向け広告の適法性に関する検討
PM社が景品表示法違反の表示をした場合に措置命令の対象となる事業者の検討
生成ＡＩによる室内動画の広告利用に関する検討
ステマ規制該当性の検討
おとり表示該当性の検討
不当な取引制限該当性の検討
設備メーカーへの営業支援の適法性の検討
グループ会社間の行為は共同行為として不当な取引制限に該当するか
金型保管に関する検討
支払時期がフリーランス法に抵触しないか等に関する検討
取適法「製造委託」該当性の検討
自家使用・自家消費物品等と取適法の関係の検討
４条書面における未定情報の記載要件等についての検討
取適法に関する検討
建設業法または取適法における振込手数料等の負担に関する検討
特定運送委託該当性の検討
建設業者への取適法の適用の有無

消費者取引契約対応（各種業法対応含む）

請求訪問販売該当性等の検討

企業経営・内部統制・M＆A

企業買収（M＆A）・企業再編

新設分割にかかる退職金・有給の取り扱いに関する検討

会社法

取締役の競業避止義務に関する検討
会社法の組織体制構築の検討

人事・労務

人事・労務相談への対応

在籍出向において出向元が賃金等を全額負担することの是非
行政書士法上の検討(作成業務と申請業務)
退職引き止めに関する検討
退職者(障がい者)への対応に関する法的検討
ハラスメント対応の検討
著しく業務遂行能力の乏しい従業員への対応
休職従業員の自然退職取扱いに関する検討
偽装請負該当性の検討

労使紛争対応

求人票の記載が労働契約の内容となるか否かの検討
雇止めの効力の検討

就業規則等の整備

定年後再雇用者への賞与不支給の検討

知財・個人情報・IT

知財争訟（著作権・特許権・商標権・不正競争防止法等に関する争訟）

秘密保持義務違反に基づく請求の内容・可否等の検討
利用許諾権と出版権設定契約の検討

建築士法・建設業法等対応

建築士法

建築士法２２条の３の３に基づく書面に関する検討
設計監理契約：「設計又は工事監理の実施の期間」の文言の検討等

建設業法

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止に関する検討
取適法の整理
分離発注による一括下請負回避に関する検討
一括下請負の禁止（建設業法２２条）に該当する場合等の検討
振込手数料等の負担に関する検討
是正費用相殺時の手数料徴収に関する検討
建設業法上の支払いルールの検討
経営業務の管理責任者該当性の検討
建設業許可の検討（経営業務の管理責任者）
建設業法許可の要否の検討
建具工事該当性の検討
建設業許可の検討（経営業務の管理責任者）
建設工事該当性の検討
建設工事該当性の検討
建設業法に適合する商流の検討
特定建設業許可取得の要否の検討
建設工事該当性の検討
建設業法上の営業所該当性の検討
建設工事該当性の検討
建設業許可に関する検討
建設業許可の検討
建築一式工事業の範囲の検討
営業所主任技術者の検討
材料提供型工事の請負代金の算定方法
営業停止処分中の子会社による対応に関する検討
専任主任技術者配置要件の検討（請負代金に原材料額を含むか）
建設業法上の各立場の兼任の可否
建設業法違反事案の自主報告と想定される行政処分の検討
附帯工事に該当する場合の主任技術者等の配置に関する検討
主任技術者の専任期間
技術者配置に関するQ＆A
排除措置命令と監督処分の関係等に関する検討
建設業法に関する検討等
協力業者の社会保険加入確認に伴う書類徴収の是非
排除措置命令と監督処分の関係等に関する検討
改正建設業法に関する検討
建設業法上の技術者配置等の検討
改正建設業法の検討
建設業法に関する検討
労災保険における「元請負人」該当性等の検討
建設業許可を有する発注者に対する勧告等の検討
建設業法上の契約締結名義の検討
取適法・建設業法に関する検討
月額固定契約の建設業法上の取扱い
売買・請負混合契約における「工事価格」の表示
建設業界における常用契約に関する検討
見積りと営業所に関する検討
建設業法上の「営業所」に関するご回答
建設業法上の「営業所」に関する検討❷
工事変更契約締結時の手続方法に関する検討
２世帯住宅における契約分割の可否
請負契約該当性(建設業法24条)
建設業法上の問題の検討
分離発注に関する検討
請負契約の締結に係る実体的な行為を行うことのできる事務所について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物運搬におけるトラック法許可の要否
飛散防止措置の「収集」該当性の検討（トラック法との関係）
特別管理産業廃棄物の自社処理にかかる廃掃法・水濁法上の規制
「建設工事に伴い生ずる廃棄物」の定義等

電気事業法・電気工事業法・電気工事士法

行政書士法19条関連の検討（電気事業法・消防法）
本件各作業が電気工事業法、電気工事士法に違反するかの否か等の検討

建築基準法

工事看板の施主名をイニシャル表記することの可否
コンテナの建築物該当性の検討
トレーラーハウス設置の行政上の取扱い
認定不適合製品に関する建築基準法上の責任

消防法等

避難口等の解釈
消防法関係法令に基づく施錠方法の規制の検討

税務

税法に関する法律相談

税制上の区分
プレカットの法的性質の検討

争訟／紛争解決／刑事事件

民事商事紛争一般

カーナビが設置された営業車両におけるＮＨＫの受信料支払義務の検討２
競業避止義務該当性の判断
一覧を見る
HOME
TEL
ACCESS
PAGETOP