予算超過設計について、帰責事由の判断基準は「契約及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」となっており、契約に特記事項を追加していただくことはもちろん、取引上の社会通念についても考えておく必要があります。
　現状を鑑みると、取引上の社会通念とは、昨年のウッドショックから続いている原価高騰を見越して建築予算に反映させ、余裕を持った設計を行うことだと考えています。
　平時よりも予算超過リスクを意識して、トラブル回避に努めることが重要です。