デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル社会形成整備法）が施行されたことで、建築士による設計図書への押印が不要となり、書面の電子メール送付等が認められることとなりました。
　押印は、本人意思の確認手段として定められているものですが、デジタル社会においては、ITを活用することで本人確認が可能だと考えています。
　デジタル化で業務の無駄をなくし、働き方改革を実施していきましょう。

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