建築士法・建設業法等対応
建築士法

重要事項説明

設計・監理業務委託契約の電子化 建築申込金の問題点

 従来より住宅業界では、競合他社から自社に絞ってもらうために、支払ってもらった建築申込金は請負契約締結時に契約金に充当するとして、建築申込みという手続きが行われてきました。
 建築申込金がプラン作成料であった場合、設計料の受領となり、設計に関する重要事項説明をしていないとして建築士法違反を問われるリスクがあります。
 まだ契約もしていないのに仰々しいのでは、という不安も、IT重説であればお客様に受け入れられやすいと思いますので、ぜひ提案していただきたいと思います。

<レジュメとしてのテキストご購入はこちらから>
▶電子書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」
▶通常書籍版「建設業法と電子契約の実務ポイント」