令和3年1月18日、国土交通省は建築士法に基づくIT重説の本格運用を開始しました。
　遠隔地の依頼者宅への移動時間の削減など、人手不足のなかで効率的な働き方をするために、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。四会推奨標準様式の規定は、説明をする建築士と建築主の押印を求めていますが、義務ではありません。
　また、建築物省エネ法の改正に基づく建築士による省エネ説明も、ITで実施可能です。

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