2022年10月1日より、リフォーム瑕疵保険が付保された住宅にも全国の弁護士会に配置された住宅紛争処理機関（ＡＤＲ）が利用可能となり、新築住宅・リフォームともに、簡易迅速にトラブル処理が出来る体制が構築されようとしています。
　トラブルを解決せぬまま平行線のままにしていると、インターネット上の掲示板やＳＮＳに書き込みがなされるなど、住宅会社の企業ブランドが毀損されるリスクが高い行為がなされるケースもありますので、ちょっとしたトラブルでもしっかりと解決していく姿勢をとることが重要です。