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No.1表示の法的問題点 客観的な調査方法

 No.1表示について2023年9月16日に日経新聞から報道が出ています。
 バンザン社は、イメージ調査をNEXER社に依頼し、その調査結果に基づいてNo.1広告を掲載していたところ、「客観的な調査方法」に基づかないNo.1広告であるとして、景品表示法に基づく措置命令を受けました。
 企業側に悪気がないにもかかわらず行政処分が下された事例であるため、十分注意していただきたいと思います。