優良誤認表示が疑われる場合、消費者庁長官から当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められます。
　合理的な根拠に基づいているか否かについては、①提出資料が客観的に実証された内容であるか、②表示された効果・性能と提出資料により実証された内容が適切に対応しているか、という基準から判断されます。
　そのため、調査機関が表示事業者とは無関係の第三者であったとしても、統計的に客観性が十分に確保されている必要があります。